１ 趣旨・目的
食品製造工程における毒物混入といった食の安心を脅かす事案が発生し、食品産業への安全確保への要望が高まることを踏まえ、緊急対策として食品製造業者等の安全対策を強化するための取組みを支援し、鳥取県の食品産業の信頼性を確保する。
２ 事業概要
フードディフェンス強化支援補助金
県内の食品製造業者等が行う意図的な異物混入等を防御するための取組み（フードディフェンス）に要する経費の一部助成する。
| 対象事業 | 食品の製造工程等において、意図的な異物混入等を防御するための機器設備やシステムの導入
○セキュリティカメラや照明装置の設置
○ＩＣタグによるセキュリティゲートの設置
○異物探知装置の導入
○開封防止のための封印や製造ロットを印字する機械の導入
○フードディフェンス構築のための外部専門家によるコンサルティング 等 |
| 対象者 | 県内の施設で食品加工生産を行う中小企業者等 |
| 補助上限額 | 3,000千円 |
| 補助率 | ２／３以内 |
| 対象経費 | 設備購入、施設改修費、コンサルティング委託費など |
| 補助期間 | 最長１２ヶ月 |
※27年度新規分はなし。26年度交付決定分に係る継続分のみ要求するもの。
３ 予算要求額
26年度継続分
H26交付決定見込（a） 51,000千円
H26執行見込額（ｂ） 39,000千円
差引（a-b） 12,000千円（予算要求額）（15,000千円）
〔理由〕
・H26年度交付決定事業について、事業期間は最大12ヶ月であるため、H27 に執行が見込まれる金額を要求するもの。
当該事業は、H25年12月に群馬県での食品異物混入事件を受けた対策、及び、H26年4月の消費税率引上げに向けた経済対策として、H25年度2月経済対策補正予算で緊急的に制度化した事業であり、H26交付決定分をもって制度廃止とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
次の２つの理由によりH25年度2月経済対策補正予算で緊急的に制度化
・H25年12月に群馬県での食品異物混入事件を受けた対策
・H26年4月の消費税率引上げに向けた経済対策
これまでの交付決定の状況
25年度補正分 11件
26年度第1回募集分 11件
26年度第2回募集分 7件
※ 現在、26年度第3回募集を実施中。
これまでの取組に対する評価
群馬県で食品異物混入事件が発生したことで、食品製造業者において、フードディフェンスへの対策の必要性の認識が高まった時点で、施設整備の補助金を創設したことにより、緊急的に必要とする者の要望に対応することができた。
異物混入事件から約1年を経過し、補助事業に対する問い合わせも減る傾向にある。