事業名：
働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
355,000千円 |
6,212千円 |
361,212千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
546,500千円 |
6,212千円 |
552,712千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
355,000千円 |
6,191千円 |
361,191千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：546,500千円 （前年度予算額 355,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:355,000千円
事業内容
１ 事業内容
（１）正規雇用創出奨励金
鳥取県企業立地事業補助金の認定事業者等が、鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者を期間の定めのない正規雇用した場合に、純増１人あたり１００万円を支給する。
（２）大量雇用創出奨励金
情報通信関連雇用事業補助金の認定事業者が、鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者で、支給対象事業主に１年以上雇用される常時雇用労働者及び短時間労働者を雇用した場合に、１年以上雇用が継続した者（契約の更新を含む）１人あたり７０万円を支給する。
※知事の認定を受けた年間２０人以上の雇用計画
２ 要求理由
（１）正規雇用創出奨励金
本制度での支給申請は、対象労働者を採用してから、６か月経過後から６ヶ月以内に第１回申請（半額）、１年経過後から６ヶ月以内に第２回申請（半額）を行うこととなっている。
そのため、平成２７年度中に支給申請が行われる、『平成２６年４月から平成２７年９月（１８ヶ月間）までに採用された対象労働者の第１回申請分』及び『平成２５年１０月から平成２７年３月（１８ヶ月間）までに採用された対象労働者の第２回申請分』についての予算措置が必要となる。
区分 |
基準日 |
対象となる雇用期間 |
既存 |
事業認定日 |
H25.4.1〜H27.3.31 |
新規 |
事業認定日 |
H27.4.1〜H28.3.31 |
※なお、制度としては、平成26年度までの事業であるが、近年の県内経済情勢に鑑み、制度の終了期間を１年間延長する。
（２）大量雇用創出奨励金
本制度での支給申請は、対象労働者を採用してから、１年経過後に行うこととなっており、支給申請月を５月、８月、１１月、２月に限定しているため、平成２７年度支給分（平成２５年１１月から平成２６年２月に採用された労働者）について予算措置が必要となる。
区分 |
対象となる雇用期間 |
既存 |
H25.4.1〜H27.3.31 |
新規 |
H27.4.1〜H28.3.31 |
※なお、制度としては、平成26年度までの事業であるが、近年の県内経済情勢に鑑み、制度の終了期間を１年間延長する。
３ 所要経費
（１）正規雇用創出奨励金 ２４２，０００千円（184,000千円）
【予算要求額】
２４２件×５０万円×２回＝２４２，０００千円
（２）大量雇用創出奨励金 ３０４，５００千円（171,000千円）
【予算要求額】
○Ｈ２７年度支出分（１０社）
４３５人×７０万円＝３０４，５００千円
４ 制度要求
近年の有効求人倍率の増加（特にパート・短時間労働者も含めた有効求人倍率が１．００を超過）の状況に鑑み、短時間労働者を対象とした大量雇用創出奨励金制度を改正し、正規雇用へと誘導を行うよう、制度改正を行う。
【改正内容】
○支給金額の引き下げ 現行：７０万円⇒改正後：５０万円
※近隣の自治体（島根県、山口県 等の金額と同額）
○新規の正規雇用者数を上限として、大量雇用奨励金の支給者数を決定。
※なお、平成２７年３月末までに「情報通信関連雇用事業」の知事認定を受けた企業にあっては、事業完了までなお従前の例による支給を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○雇用奨励金の支給状況
企業立地事業認定数の増加にあわせ、雇用奨励金の活用企業数、支給件数が増加している。特に平成２４年度においては、前年度２倍以上の支給件数まで増加しており、その後も同程度で推移している。
＜正規雇用創出奨励金支給件数＞
平成２２年度：１３９件
平成２３年度：１８０件
平成２４年度：４５６件
平成２５年度：４８４件
平成２６年度：２６７件（上期分のみ）
＜大量雇用創出奨励金支給件数＞
平成２３年度：８３件
平成２４年度：６４件
平成２５年度：９１件
これまでの取組に対する評価
○支給件数は、平成２４年度以降の３年間顕著に増加しており、県内企業の雇用の維持・確保に対し一定の効果を発揮している。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
財政課処理欄
前年度同額とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
355,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
355,000 |
| 要求額 |
546,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
546,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
355,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
355,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |