ベンチャー企業誘致評価システム設置事業

　　・県外からの企業誘致：年間約１０件
　　・県内企業の新増設：年間約３０件
○県内の雇用情勢等については、ある程度回復傾向にあると考えられる。
　　・有効求人倍率：0.47（平成20年当時）⇒0.95（※H26.9時点）
○一方、誘致企業の中には、事業継続が困難となり事業休止や倒産した企業があり、新事業分野に展開するベンチャー企業等にその傾向が見られる。
○ベンチャー企業等の誘致が決定する前に、経営・財務面や技術評価等の専門的な観点での意見を取り入れることで、企業の事業継続が困難な状況に陥ることを避けたい。

※ベンチャー企業：新たな技術や経営ノウハウ等を武器に新規市場を開拓しようとする革新的な中小企業

・チーム長：副知事
・構成員：商工労働部長、担当県外本部長、産業振興機構理事長、産業技術センター理事長他
※チームでは、以下の内容を踏まえ、支援・誘致の是非を決定する。
（２）信用調査機関によるベンチャー企業等の「経営・財務状況」に係る調査・評価
（３）該当分野の専門家からの「技術・市場評価」に係る意見・アドバイス聴取
　【意見の観点】ベンチャー企業等の考えるビジネスモデルの継続性（技術力、マーケティング、生産体制、部材調達等）

○対象企業
　県内における企業例・進出例がほとんどなく、県単独でのビジネスモデル判断が難しい分野へ進出しようとするベンチャー企業等
【想定分野】

経済再生成長戦略に掲げる成長分野のうち、ビジネスモデルの確立していない以下の分野 　　ＥＶ、新エネルギー、次世代デバイス、ICT、バイオ、医療等