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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

鳥取県地域活性化総合特区推進事業(健康情報を高度利用する健康づくりサービス)

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商工労働部 商工政策課 調査企画・特区担当  

電話番号:0857-26-7565  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 5,000千円 3,883千円 8,883千円 0.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 10,000千円 3,870千円 13,870千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,000千円  (前年度予算額 10,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

 南部町において、地域の特定健診とAICS(アミノインデックスがんリスクスクリーニング)の実施により蓄積されるアミノ酸データ等を活用し、地域の傾向や住民の健康状態等に合わせた新たな健康づくりサービスの創出等を図る取組に対し補助金を交付する。

    ○所要経費 5,000千円(前年度10,000千円)
    補助金名鳥取県経済成長戦略推進モデル事業補助金
    対象事業ライフサイエンス事業
    ※アミノ酸解析技術によるがんリスクスクリーニングを健康診断等に導入し、医療関連サービスを充実。検診データの地域共有システムを構築し、健康チェックや栄養指導等での新たな健康サポートサービスを創出。
    対象者鳥取県地域活性化総合特区推進協議会に参画している市町村・・・H27は南部町のみを予定
    対象経費事業の実施に必要な報償費、特別旅費、旅費、委託料、使用料及び賃借料
    補助率1/2
    限度額1市町村当たり 5,000千円
    うち、AICS検査に係る補助金限度額2,500千円

    【前年度からの変更点】
     これまでのAICS検査主体から、データの分析や活用、健康教室の開催といった事業への展開を図る。
    ・補助率 2/3→1/2
    ・限度額 10,000千円→5,000千円
     内訳に、AICS検査に係る補助額の限度額2,500千円を新設

    (注)AICSは、味の素(株)において事業化された、血液中のアミノ酸濃度を解析することで男女5種類のがんのリスク判定を可能とする健康チェック法をいう。

2 事業の目的

 県西部圏域の地域資源と住民ニーズを組み合わせ、新たなサービスやイノベーションの創出により、地域の持続的な成長モデルを描く「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の実現をめざし、3つの先駆的なモデル事業のうち、「健康情報を高度利用する健康づくりサービス(南部町)」を実施するもの

3 現状・背景

●南部町及び西伯病院は、H24年1月にAICS検査を住民検診として全国で初めて導入し、H26年5月までに町内2,268人(これと別に町外465人)の検査を行い。町内で15例のがんの発見につながった。
●南部町は、同時に健康管理システムを構築し、特定検診やAICS検査のデータの蓄積を進め、これらのデータを活用した健康づくりサービスの検討を行っており、H26年度は試行的に健康教室や生活習慣アンケートを実施している。
●県から南部町へH23年度〜26年度の予定で補助金を交付しており、事業の進捗に成果を上げている。

【課題】
・本特区構想の健康づくりサービスは、AICS検査によるアミノ酸データの活用を前提としているが、現在は健康保険の適用外でもあり、依然として検査料が高額である。
・AICSは新しい検査方法であるため、多数の実績データにより有効性を証明していく必要があるが、南部町が全国に先駆けて取り組んでいる一方で、他地域への普及が進んでいないために年数を要している。
・ここで南部町がAICS検査を中止すれば、有効性に疑義を抱かせるメッセージにもなりかねず、データ蓄積にも遅れをもたらす。
・南部町はAICS検査の継続とともに、健康づくりサービスを検討していく意向だが、自主財源には限りがあり苦慮している。
・健康づくりサービスの創出に向けては、AICS検査だけでなく、データの分析や活用、健康教室の開催といった事業へ展開していく必要がある。
【対策】
・南部町の意欲的な取組の継続に向けて、町の自主財源だけでは困難が見込まれるため、H27年度も県補助金による支援を行う。ただし、県の負担割合を見直すとともに、AICS検査経費には限度額を設ける。
・これまでのAICS検査主体から、データの分析や活用、健康教室の開催といった事業へ徐々に軸足を移していくよう、関係者と協議していく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆H24年1月〜3月 AICS検査開始、健康管理システム構築
 県から南部町に10,000千円の補助(補助率3分の2)
 町は、西伯病院への委託により、AICS検査(通常価格18,900円)を町民の自己負担1,000円で実施
◆H24年度〜26年度 同様のスキームで実施
◆実績
 H23年度 9,905千円  AICS 242人
 H24年度 10,000千円  AICS 1,157人
 H25年度 8,678千円  AICS 809人
 H26年度(交付決定) 10,000千円  AICS 1,000名

これまでの取組に対する評価

◆南部町及び西伯病院がAICS検査を住民検診として全国で初めて導入した先進的な取組である。
◆AICS検査によって、町内で15例のがん発見につながったほか、がん発生のリスクを知ることにより、がん検診受診率の向上、がん死亡率の低下が認められている。
◆南部町の健康管理システムには特定検診やAICS検査のデータが蓄積され、健康づくりサービスに向けた環境整備が進みつつある。
◆一方、当初に健康づくりサービスの実施主体と想定していた鳥取大学発のベンチャー企業が解散したため、H26年度は南部町の委託事業として試行的にロコモティブシンドローム対策に取り組んでおり、将来的には民間で持続可能な事業の展開を図る。
◆AICS検査については、検査料が高額であるため、県・町の補助金がないと受診者が増えていかず、今のままでは周辺市町村への展開も困難と見込まれる。県から南部町への補助金は平成23年度〜26年度の予定で開始したものであるが、引き続きアミノ酸データの蓄積を進めるための方策を検討していく必要がある。また、アミノ酸データを活用した健康づくりサービスを検討し、広げていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進

関連する政策目標

健康情報を高度利用する健康づくりサービスの実現
(1)AICS受診者 250人(H24)→10,000人(H28)
(2)健康づくりプログラム参加者数 0人(H24)→1,000人(H28)


財政課処理欄


 H27以降も総合特区の取組として県が支援する意義が不明ですので、当初の予定どおりH26で終了とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
要求額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0