事業名:
(地独)鳥取県産業技術センター運営費補助金(センター利用料減免補助金)
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
商工労働部 産業振興課 産業支援担当
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
27年度当初予算額 |
11,685千円 |
0千円 |
11,685千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度当初予算要求額 |
17,055千円 |
0千円 |
17,055千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:17,055千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:一部計上 計上額:9,000千円
事業内容
1 事業の目的
県内の小規模事業者を対象に、産業技術センター利用料等を
減免することにより、センターの利用促進を図り、もって事業者
の技術力強化と県内産業の高付加価値化を目指す。
2 事業内容
○センター利用料減免補助金
産業技術センターが小規模事業者を対象に利用料等を減免した場合に、その減免相当額をセンターに補助する。
また、小規模事業者への支援体制強化を図るため、研究員をサポートするスタッフ(非常勤)を配置するための人件費を補助する。
[利用料減免制度の概要]
・対象事業者:県内の小規模事業者(従業員20名以下)
・対象となる料金: 開放機器使用料、依頼試験手数料
・減免率: 1/2
※センターのその他の減免要件に該当する場合は、どちらか一
方を適用(併用不可)
○小規模事業者支援体制強化のためのスタッフ
3 要求額
17,055千円( 0千円)
[内訳]
(1)利用料減免補助金 9,000千円
(2)補助スタッフ人件費 8,055千円
利用者向け相談対応、機器利用補助等に従事する
スタッフ人件費
@2,685千円×3施設(鳥取、米子、境港)
=8,055千円
財政課処理欄
補助スタッフ人件費はゼロとします。この減免制度を実際に導入した後、機器等利用者増の影響等を検証してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
17,055 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,055 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |