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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:産業技術センター費
事業名:

(地独)鳥取県産業技術センター運営費補助金(センター利用料減免補助金)

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当  

電話番号:0857-26-7246  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 11,685千円 0千円 11,685千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 17,055千円 0千円 17,055千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,055千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:9,000千円

事業内容

1 事業の目的

県内の小規模事業者を対象に、産業技術センター利用料等を

    減免することにより、センターの利用促進を図り、もって事業者
    の技術力強化と県内産業の高付加価値化を目指す。

2 事業内容

○センター利用料減免補助金
 産業技術センターが小規模事業者を対象に利用料等を減免した場合に、その減免相当額をセンターに補助する。 
 また、小規模事業者への支援体制強化を図るため、研究員をサポートするスタッフ(非常勤)を配置するための人件費を補助する。

[利用料減免制度の概要]
 ・対象事業者:県内の小規模事業者(従業員20名以下)
 ・対象となる料金: 開放機器使用料、依頼試験手数料
 ・減免率:      1/2
 ※センターのその他の減免要件に該当する場合は、どちらか一
  方を適用(併用不可)
○小規模事業者支援体制強化のためのスタッフ

3 要求額

17,055千円(   0千円)
[内訳]
(1)利用料減免補助金   9,000千円

(2)補助スタッフ人件費  8,055千円
利用者向け相談対応、機器利用補助等に従事する
  スタッフ人件費

   @2,685千円×3施設(鳥取、米子、境港)
                        =8,055千円




財政課処理欄


 補助スタッフ人件費はゼロとします。この減免制度を実際に導入した後、機器等利用者増の影響等を検証してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 17,055 0 0 0 0 0 0 0 17,055

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,000 0 0 0 0 0 0 0 9,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0