事業名：
（地独）鳥取県産業技術センター運営費補助金（センター利用料減免補助金）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 産業振興課 産業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
11,685千円 |
0千円 |
11,685千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
17,055千円 |
0千円 |
17,055千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,055千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:9,000千円
事業内容
１ 事業の目的
県内の小規模事業者を対象に、産業技術センター利用料等を
減免することにより、センターの利用促進を図り、もって事業者
の技術力強化と県内産業の高付加価値化を目指す。
２ 事業内容
○センター利用料減免補助金
産業技術センターが小規模事業者を対象に利用料等を減免した場合に、その減免相当額をセンターに補助する。
また、小規模事業者への支援体制強化を図るため、研究員をサポートするスタッフ（非常勤）を配置するための人件費を補助する。
［利用料減免制度の概要］
・対象事業者：県内の小規模事業者（従業員２０名以下）
・対象となる料金： 開放機器使用料、依頼試験手数料
・減免率： １／２
※センターのその他の減免要件に該当する場合は、どちらか一
方を適用（併用不可）
○小規模事業者支援体制強化のためのスタッフ
３ 要求額
１７，０５５千円（ ０千円）
[内訳]
（１）利用料減免補助金 ９，０００千円
（２）補助スタッフ人件費 ８，０５５千円
利用者向け相談対応、機器利用補助等に従事する
スタッフ人件費
＠２，６８５千円×３施設（鳥取、米子、境港）
＝８，０５５千円
財政課処理欄
補助スタッフ人件費はゼロとします。この減免制度を実際に導入した後、機器等利用者増の影響等を検証してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
17,055 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,055 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |