(1)事業調査支援型
取り組みの内容が事業可能性調査や基礎的な調査研究段階のものを支援
・補助率:2/3以内
・補助額上限:1,000千円/件
・事業期間:最長12ヶ月
・採択件数:年13件程度
(2)研究開発支援型
取り組みの内容が事業化に向けて行う研究開発段階(基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的・発展させた研究開発が必要となっている段階)のものを支援
・補助率:2/3以内
・補助額上限:5,000千円/件
・事業期間:最長24ヶ月
・採択件数:年11件程度
・その他(直接人件費の割合制限の特例)
*「交付決定額に占める直接人件費の割合を3割以内」とする措置について、人件費割合を「5割以内」とする(前身である「ものづくり事業化応援補助金」時代(H21)からの継続)。
*新たなシステム開発に係る事業については、経費の大半が人件費となることが予想される。このため、交付決定額に占める人件費を制限すると補助事業者の自己負担が過大となるため、当該制限は適用しない(H26からの継続)。