中小企業調査・研究開発支援事業

【H27新規分】３４，０００千円（３６，５００千円)
※債務負担行為上限額（H28〜H29)：６８，０００千円　
【過年度分】３４，０７５千円(３８，５４２千円)
　※H25、26交付決定分。債務負担行為済み。

（２）補助事業選考委員会の経費　２４４千円（２４４千円）
　　【報酬】　　　　　　　１４３千円（143千円）

　　【費用弁償】　　　　１０１千円（101千円）

　取り組みの内容が事業可能性調査や基礎的な調査研究段階のものを支援
・補助率：２／３以内　
・補助額上限：１，０００千円／件
・事業期間：最長１２ヶ月
・採択件数：年１３件程度

（２）研究開発支援型
　取り組みの内容が事業化に向けて行う研究開発段階（基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的・発展させた研究開発が必要となっている段階）のものを支援
・補助率：２／３以内　
・補助額上限：５，０００千円／件　
・事業期間：最長２４ヶ月
・採択件数：年１１件程度
・その他（直接人件費の割合制限の特例）
＊「交付決定額に占める直接人件費の割合を３割以内」とする措置について、人件費割合を「５割以内」とする（前身である「ものづくり事業化応援補助金」時代（Ｈ２１）からの継続）。
＊新たなシステム開発に係る事業については、経費の大半が人件費となることが予想される。このため、交付決定額に占める人件費を制限すると補助事業者の自己負担が過大となるため、当該制限は適用しない（H２６からの継続）。