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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

建設業多角化経営支援事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当  

電話番号:0857-26-7246  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 12,179千円 3,106千円 15,285千円 0.4人 3.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 12,179千円 3,106千円 15,285千円 0.4人 3.0人 0.0人
26年度当初予算額 32,812千円 9,287千円 42,099千円 1.2人 3.0人 0.0人

事業費

要求額:12,179千円  (前年度予算額 32,812千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:12,179千円

事業内容

1 目的

 県内建設業者等が多角化経営を目指して行う新たな事業展開等の取組に対して、普及・相談から事業化・フォローアップまで一貫した支援を行う。

2 事業内容

(1)建設業新分野進出アドバイザー兼経営相談窓口相談員設置事業

    【配置箇所】県内3か所(東部・中部・西部)
    【業務内容】
    ア.建設業者等の新分野進出等に関する問合せや相談への対応、各種支援制度の活用支援など、新たな事業展開等に向けた取組を支援。
    イ.経営相談窓口相談員を兼務し、企業訪問活動を主体として、県内中小企業への各種支援施策の紹介や関係機関へのコーディネート等を行う。

    (2)建設業新分野進出事業補助金
     新分野進出に係る試行的な調査・研究、新分野の商品開発・販路開拓や人材育成、人材雇用に対する助成を行う。

    ※H26年度より、本補助金は「中小企業調査・研究開発支援補助金」及び「経営革新支援補助金」に整理統合し、継続して新分野進出への支援を行っている。
    ※新規分は無し。H25年度交付決定の継続分のみ。

    【補助対象者】  建設業者、建設関連業者等
    【補助内容】
    事業区分
    事業内容
    補助率
    限度額
    進出検討型新分野への進出を判断するために行う試行的な調査・検討に要する経費を助成
    2/3
     1,000千円
    事業化実現型新分野事業を展開するために行う商品開発・評価、人材雇用、人材育成、販路開拓に要する経費を助成
    2/3
     3,000千円

3 要求内容

(1)建設業新分野進出アドバイザー兼経営相談窓口相談員設置事業

 【9,863千円】(9,841千円)
  報酬:8,496千円
  共済費:1,367千円

(2)建設業新分野進出事業補助金
 【1,500千円】(12,155千円)
  H25年度交付決定分 1,500千円
   ※債務負担行為H27

(3)標準事務費
 【816千円】(816千円)

4 背景等

○建設業は、地域経済を支える基幹的な交通・物流インフラを築くとともに、快適な日常生活の基盤となる社会資本を整備し、また、自然災害による被害を最小限にとどめる治水対策、災害の応急・復旧対策や除雪を担うなど、県民生活の活力と安心を支える産業分野である。


○しかし、公共工事への依存度の高い本県建設業を取り巻く環境は、非常に厳しいものとなっており、経営上、常に多くの課題を抱えている。

○建設業新分野進出アドバイザー兼経営相談窓口相談員は、地域の建設業者の相談窓口として、各地域に密着したサポートを行っている。また、建設業者のみならず、経営相談窓口相談員としての役割も併せ持ち、地域の中小企業の相談窓口として、企業訪問活動を主体とした県内企業の現況・動向調査、課題の抽出、相談に対する各種支援施策の紹介、関係機関への取り次ぎ、フォローアップ等を行っている。

○「建設業新分野進出事業補助金」の後継事業である「中小企業調査・研究開発支援補助金(調査型)」の普及・相談・フォローアップも主な任務として担当。
(平成27年度から本庁及び各総合事務所で審査・交付決定を行うこととする)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○県内3ヶ所(東部・中部・西部)に建設業新分野進出アドバイザー兼経営相談窓口相談員を配置し、新分野進出の取り組みを支援。

相談件数 
H25 2,033件
H24 1,842件
H23 1,533件
H22 1,310件
H21 1,249件
H20 1,230件

○平成15年度の制度化以降、H25年度末までに207件の新分野進出に係る事業を採択し、補助金を交付し建設業者の新分野進出を支援してきた。
平成26年度より、「中小企業調査・研究開発支援補助金」「経営革新支援事業補助金」に整理統合し、引き続き建設業者の新分野進出を支援している。

これまでの取組に対する評価


○アドバイザーは、東中西部それぞれで地域に密着したサポート体制で、管内の建設業者の新分野進出をサポートしている。
 補助金交付先へのフォローだけでなく、新事業展開や経営革新についての相談対応や関係機関への取り次ぎも行い、県内建設業者をはじめ県内中小企業の相談窓口として機能している。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 32,812 0 0 0 0 0 0 43 32,769
要求額 12,179 0 0 0 0 0 0 43 12,136

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,179 0 0 0 0 0 0 43 12,136
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0