建設業多角化経営支援事業

【配置箇所】県内３か所（東部・中部・西部）
【業務内容】
ア．建設業者等の新分野進出等に関する問合せや相談への対応、各種支援制度の活用支援など、新たな事業展開等に向けた取組を支援。
イ．経営相談窓口相談員を兼務し、企業訪問活動を主体として、県内中小企業への各種支援施策の紹介や関係機関へのコーディネート等を行う。

（２）建設業新分野進出事業補助金
　新分野進出に係る試行的な調査・研究、新分野の商品開発・販路開拓や人材育成、人材雇用に対する助成を行う。

※Ｈ２６年度より、本補助金は「中小企業調査・研究開発支援補助金」及び「経営革新支援補助金」に整理統合し、継続して新分野進出への支援を行っている。
※新規分は無し。Ｈ２５年度交付決定の継続分のみ。

【補助対象者】　　建設業者、建設関連業者等
【補助内容】

事業区分	事業内容	補助率 限度額
進出検討型	新分野への進出を判断するために行う試行的な調査・検討に要する経費を助成	２／３ 　1,000千円
事業化実現型	新分野事業を展開するために行う商品開発・評価、人材雇用、人材育成、販路開拓に要する経費を助成	２／３ 　3,000千円

　【９，８６３千円】（９，８４１千円）
　　報酬：８，４９６千円
　　共済費：１，３６７千円

（２）建設業新分野進出事業補助金
　【１，５００千円】（１２，１５５千円）
　　H２５年度交付決定分　１，５００千円
　　　※債務負担行為Ｈ２７

（３）標準事務費
　【８１６千円】（８１６千円）

○しかし、公共工事への依存度の高い本県建設業を取り巻く環境は、非常に厳しいものとなっており、経営上、常に多くの課題を抱えている。

○建設業新分野進出アドバイザー兼経営相談窓口相談員は、地域の建設業者の相談窓口として、各地域に密着したサポートを行っている。また、建設業者のみならず、経営相談窓口相談員としての役割も併せ持ち、地域の中小企業の相談窓口として、企業訪問活動を主体とした県内企業の現況・動向調査、課題の抽出、相談に対する各種支援施策の紹介、関係機関への取り次ぎ、フォローアップ等を行っている。

○「建設業新分野進出事業補助金」の後継事業である「中小企業調査・研究開発支援補助金（調査型）」の普及・相談・フォローアップも主な任務として担当。
（平成２７年度から本庁及び各総合事務所で審査・交付決定を行うこととする）