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予算編成過程の公開
平成２７年度予算
商工労働部
[債務負担行為]新規工業団地整備支援事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：商工費 項：工鉱業費 目：工鉱業総務費
事業名：
[債務負担行為]新規工業団地整備支援事業
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商工労働部
立地戦略課 県内企業新増設担当
電話番号：0857-26-8088
E-mail：
ritti@pref.tottori.jp
事業費
債務負担行為要求額：
20,040千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業の目的
県内の直ちに分譲可能な工業団地が少なくなる中、市町村が団地整備に望みやすい環境を整備するために、市町村が新たな工業団地整備を行うための資金を借入により調達した場合に生じる支払利息の一部を助成する。
２ 制度概要
【利息助成】
市町村が工業団地整備の予算を借入により調達する場合に生じる支払利息の１／２を助成する。
区分
内 容
対象経費
工業団地整備のための用地取得費及び造成費を借入で調達する場合に生じる支払利息
助成率
１／２
３ 要求内容
倉吉市が灘手工業団地（倉吉市谷）の整備に係る経費の一部を借入により調達することから、それに伴い発生する利息補助する。
起債元金 ５３７，９００千円
起債利息 ５９，６００千円
うち交付税措置額 １７，８８０千円
起債利息 ４１，７２０千円（交付税措置額除く）
県補助金 ２０，８６０千円（補助率１／２）
市負担額 ２０，８６０千円
（起債は地域活性化事業債）
２０年償還、３年据置、
利率
平成２５年度分は０．６８％（測量を実施し、今年度起債）
平成２６年度、平成２７年度は１％で想定。
県補助金
（単位：千円）
年度
市負担利息
県補助
２７
８２０
（対象外）８２０
２８
１，８０５
１，８０５
２９
１，９６４
１，９６４
３０
１，９４９
１，９４９
３１
１，８７７
１，８７７
３２
１，５４７
１，５４７
３３
１，４４６
１，４４６
３４
１，３４５
１，３４５
３５
１，２２４
１，２２４
３６
１，１２４
１，１２４
３７
１，０２４
１，０２４
３８
９２５
９２５
３９
８２５
８２５
４０
７２５
７２５
４１
６２５
６２５
４２
５２５
５２５
４３
４２５
４２５
４４
３２６
３２６
４５
２２６
２２６
４６
１３３
１３３
計
２０，８６０
２０，８６０
うち債務負担要求額
２０，０４０
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
市町村が団地整備に望みやすい環境を整備するために、市町村が新たな工業団地整備を行うための資金を借入により調達した場合に生じる支払利息の一部を助成する制度を創設したところ。
これまでの取組に対する評価
平成２６年度に倉吉市が１事業で利用しており、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がっていると評価している。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款：商工費
項：工鉱業費
目：工鉱業総務費
平成28年度から
平成46年度まで
要求総額
20,040
0
0
0
0
20,040
年度
平成28年度
1,805
0
0
0
0
1,805
平成29年度
1,964
0
0
0
0
1,964
平成30年度
1,949
0
0
0
0
1,949
平成31年度
1,877
0
0
0
0
1,877
平成32年度
1,547
0
0
0
0
1,547
平成33年度以降
10,898
0
0
0
0
10,898
財政課処理欄
査定額(単位：千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款：商工費
項：工鉱業費
目：工鉱業総務費
平成28年度から
平成46年度まで
要求総額
20,040
0
0
0
0
20,040
年度
平成28年度
1,805
0
0
0
0
1,805
平成29年度
1,964
0
0
0
0
1,964
平成30年度
1,949
0
0
0
0
1,949
平成31年度
1,877
0
0
0
0
1,877
平成32年度
1,547
0
0
0
0
1,547
平成33年度
以降
10,898
0
0
0
0
10,898