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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

オープンデータ活用ベンチャー支援事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7244  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 5,126千円 6,212千円 11,338千円 0.8人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 10,046千円 6,212千円 16,258千円 0.8人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 6,890千円 4,643千円 11,533千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,046千円  (前年度予算額 6,890千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,126千円

事業内容

1 目的

現在、国において、新産業創出の後押しをするべく、政府が保有している情報を二次利用できる形で公開し、民間ビジネスや地域課題・行政課題の解決に活用する仕組みが検討されている。

     この(行政が持つ)情報を二次利用できる形で公開していくことを「オープンデータ」という。
     県においても、県が保有しているデータを積極的に公開し、県内ベンチャー企業等が自由に加工して二次利用できるようになれば、新たなビジネス機会が生まれ、県内企業の成長にもつながる。
     また、データを積極的に民間開放することにより、行政の透明性向上やデータを活用した新たなサービスによる県民生活の利便性向上が期待される。
     そこで、オープンデータ活用による新事業創出のためのプラットフォームを構築し、県内ベンチャー企業等による新事業創出を図る。

2 事業内容

(1)データ活用人材育成事業
 【4,920千円】(4,920千円)
 オープンデータ・ビッグデータを活用したビジネス創出に向けて、データ活用人材を育成する。
 内容は、データから価値を導き出す人材を育成するため、ビッグデータ分析手法・分析基盤等の技術セミナーやアプリ開発スキル研修等を想定。
(平成26年度はアプリ開発講座開催事業として実施。)

 想定委託先:一般社団法人鳥取県情報産業協会
         ICT企業
 委託料:4,920千円

(2)鳥取県オープンデータ・ビッグデータ活用検討会
 【1,126千円】(1,970千円)
 鳥取県オープンデータ・ビッグデータ活用検討会を継続して設置する。
 検討会の中で、鳥取県においてオープンデータの取組が促進するために必要な施策検討や取組状況の点検、国内外の動向把握等を行い、オープンデータの活用を更に推進していく。
 また、近年注目を集めるビッグデータ活用による新たなビジネスやサービスの創出可能性等もテーマに取り入れ議論する。

 報償費:8.9千円×6人×4回=214千円
 特別旅費:県内6千円×3人×4回=72千円
       県外70千円×3人×4回=840千円

(3)オープンデータ活用実証モデル構築事業(新規)
 【4,000千円】
 地域課題・行政課題を解決するオープンデータ活用実証モデルをつくり、県内でのオープンデータ活用の機運醸成・活用促進を図る。
 構築した実証モデルを広く県内に周知し、具体的な実証モデルを示すことで、更なる県内におけるオープンデータを活用した県民生活利便性向上、新事業展開を促進する。

 委託料1,000千円×4件=4,000千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○平成25年度
鳥取県オープンデータ活用検討会を設置し、オープンデータ活用促進に向けた取組をスタート。

第1回検討会:平成25年8月9日開催
第2回検討会:平成25年10月10日開催
第3回検討会:平成26年1月23日開催

オープンデータの考え方や、データの整理・公開、開発者支援施策について検討会で議論し、その議論を踏まえて、平成26年度の具体的な事業を立案し予算化した。
平成26年3月31日には、鳥取県オープンデータカタログ(試行版)を公開した(情報政策課)。


○平成26年度
鳥取県オープンデータ・ビッグデータ活用検討会を設置し、引き続きオープンデータ活用促進に向け、国内外の動向把握、必要な施策の検討、具体的取組状況の点検等を行っている。

第1回検討会:平成26年8月20日開催
第2回検討会:平成26年11月7日開催

これまでの取組に対する評価


検討会での議論をもとに、今年度以下の事業を企画しており、県内におけるオープンデータへの関心も高まりつつある状況。

・データの公開、整理の推進(情報政策課)
・アイデアソン(アイデア創出イベント)の開催(情報政策課)
・アプリ開発講座(アプリ開発スキル研修・データ活用セミナー)の開催


財政課処理欄


 オープンデータ活用実証モデル構築事業は事業終了後の企業の活用に向けた動きが不明なため、ゼロとします。その他、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,890 0 0 0 0 0 0 0 6,890
要求額 10,046 0 0 0 0 0 0 0 10,046

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,126 0 0 0 0 0 0 0 5,126
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0