現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 商工労働部の鳥取県経済成長戦略推進事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

鳥取県経済成長戦略推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 商工政策課 成長戦略担当  

電話番号:0857-26-7602  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 596千円 9,318千円 9,914千円 1.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 596千円 9,318千円 9,914千円 1.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 1,761千円 9,287千円 11,048千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:596千円  (前年度予算額 1,761千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:596千円

事業内容

1 背景等

 「鳥取県経済成長戦略(平成22年4月策定)」は、人口減少下においても持続性のある安定した経済成長の実現に向け、平成32年までを視野に入れて経済成長に向けた方向性と必要な施策等を提示したものであり、本県の産業振興の指針としての性格を有する。

     その後、グローバル競争激化等を背景とした大企業の統廃合や製造拠点の海外移転などにより、電気機械関連製造業の生産ピラミッドが崩壊したことを踏まえ、県内製造業の再生を図るとともに、新たな成長分野を取り込むことで、目標達成を図るため、既存の成長戦略に新たな分野等を加えた「鳥取県経済再生成長戦略」を平成25年4月に策定した。
     現在、上記戦略の推進に向けた取組を行っているところであるが、各分野及び各戦略プロジェクトの推進にあたっては、外部環境の変化を的確に把握した上で、戦略を推進する方策の検討が必要となる。

2 事業内容

(1) 経済成長戦略会議の開催
 県内外の有識者で構成する会議の開催や、有識者との個別意見交換により、戦略を推進する方策の提言、助言をいただき、より優れた推進方策の検討を行う。
 特に、平成27年度は、平成26年度末で当初戦略策定時から5年が経過することを踏まえ、これまでの総括と中間見直しを行う予定。
<開催回数> 会議(2回程度)、個別意見聴取(2回)
<委員>    有識者 10名程度(各分野ごとに1名程度想定)
<スケジュール>
 〜7月・・・・・中間見直しに係る経済成長戦略会議
上期頃 ・・・・・経済再生成長戦略の改定
(適 宜)・・・・・各委員との個別意見交換
 〜3月・・・・・経済再生成長戦略 進捗状況等報告会

(2) 見直し後の戦略の周知
 戦略の見直しにあわせ、県内企業や県民の方々にその内容を広く周知し、持続性のある経済成長の実現に向け機運を醸成する。
 周知にあたっては、平成25年度に緊急雇用基金事業により制作した、「鳥取県経済再生成長戦略紹介冊子」を改定する。
○配布部数  5,000部(予定)
○主な配布先(予定)
    ・鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、米子高専
    ・県内高等学校
    ・就職説明会、移住定住イベント
    ・鳥取県立図書館、各市町村の図書館
    ・商工団体、金融機関     等

2 事業費

要求額:596千円(1,761千円)
○報酬(委員報酬)      396千円(   396千円)
○委託料(冊子改定)     200千円(    −  円)

標準事務費(枠外)
○費用弁償(委員旅費)     0千円(1,365千円)
  ※商工労働部管理運営費により一括要求

3 会議開催実績等

H22.4「鳥取県経済成長戦略」策定
H22.10.13平成22年度第1回戦略会議(戦略プロジェクトの推進方策を検討)
H23.3.24    〃   第2回戦略会議(地域活性化総合特区構想を検討)
H23.11.10平成23年度 第1回戦略会議(特区構想の各プロジェクトを県内経済界や企業等へ紹介。)
H25.2.7平成24年度 第1回戦略会議(戦略の改定)
H25.4「鳥取県経済再生成長戦略」策定
H26.3.19平成25年度 経済再生成長戦略進捗報告会

(参考)今後の開催予定
H27.3鳥取県経済再生成長戦略見直しに係る意見交換会の開催 ※戦略見直しの方向性の検討
H27.7平成27年度 第1回戦略会議
(戦略見直し案の審議等)
H28.3   〃     第2回戦略会議
(戦略見直し後の進捗報告等)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●平成22年4月「鳥取県経済成長戦略」を策定。
●平成22年10月13日経済成長戦略会議を開催し、戦略プロジェクトの推進方策を検討。
●平成23年3月24日に第2回経済成長戦略会議を開催し、地域活性化総合特区構想について検討。
●平成23年11月10日に、経済成長戦略会議(鳥取県総合特区フォーラム)を開催。特区構想の各プロジェクトを県内経済界や企業等へ紹介。
●平成25年2月7日に経済成長戦略会議を開催し、県内製造業等の状況を考慮し、これまでの戦略の見直しについて、検討を行った。
●平成25年4月、上記戦略会議の結果を基に、これまでの戦略を鳥取県経済再生成長戦略に改定。
●平成26年3月、戦略会議として進捗報告会を開催し、改定後の進捗状況報告や経済再生成長戦略推進に向けた助言を得た。

これまでの取組に対する評価

 環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ産業、健康産業などの成長分野への構造転換に向け、22年4月に「鳥取県経済成長戦略」を策定したところ。各戦略プロジェクトを立ち上げ、構造転換に向け、事業が実施できる体制が整備され、25年4月に内容をブラッシュアップし、より実態に沿った体制とした。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,761 0 0 0 0 0 0 0 1,761
要求額 596 0 0 0 0 0 0 0 596

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 596 0 0 0 0 0 0 0 596
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0