事業名：
境港大量貨物誘致促進支援事業
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商工労働部 通商物流課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
18,450千円 |
777千円 |
19,227千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
18,450千円 |
777千円 |
19,227千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
16,000千円 |
774千円 |
16,774千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：18,450千円 （前年度予算額 16,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:18,450千円
事業内容
事業概要
新規に境港の定期航路(中国航路、韓国航路、環日本海圏貨客船航路)を利用して、継続的に一定量（１年間に１００ＴＥＵ）以上を輸送する荷主に対して３年間の初動支援を行うもの。
目 的
境港を利用して一定量以上の貨物を取り扱う大口荷主を支援し、大量かつ安定的貨物量の増加を図ることにより、境港の利用促進、利便性向上、及び発展に寄与することを目的とする。
事業内容
(1)補助対象者及び貨物の要件
境港における全体貨物取扱量が認定前年度比で100TEU以上増加する荷主で、かつ次の貨物が年間100TEU以上である者
| 荷主の区分 | 該当する貨物 |
| 境港を新規に利用する荷主 | 境港を利用した全ての貨物 |
| 既に境港を利用している荷主 | (1)他港から境港利用にシフトした貨物
(2)新規取扱を開始した貨物で、境港を利用した貨物 |
※ 境港の既存利用航路から他の境港航路へシフトした場合は対象外
※認定前年度とは、認定前１２ヶ月とする。
(2)補助内容
補助対象 | 県知事の事業認定を受けた荷主 |
補助期間 | 事業認定日から３年間
（１年ごとの実績に対する精算払） |
補助内容 | １TEUあたり１５,０００円（年間上限５００TEU） |
限度額 | ７５０万円（年間限度額） |
変更点
平成２７年度からは新規事業認定を廃止する。
（理由）
・当事業の利用をきっかけに、主に阪神港から境港への利用シフトに効果を発揮し、境港取扱貨物量の増加に寄与している。
・境港の平成２５年コンテナ貨物取扱量は、２３,３９８ＴＥＵ（対前年比２８％増）で過去最高を記録した。
・一方で、平成２５年度、２６年度（１０月時点）の認定事業者数がそれぞれ１社に留まっており、境港後背圏の大口荷主企業の新規事業認定が伸び悩んでいる。
・今後は、境港利用拡大助成事業の補助内容を拡充することにより、大口荷主企業の境港継続利用拡大と安定利用に向けたインセンティブとし、当事業の役割を移行するため、平成２７年度より新規事業認定を廃止する。
【認定事業者数推移】
年 度 | 認定事業者数(社) |
| 平成２２年度 | １１ |
| 平成２３年度 | ２ |
| 平成２４年度 | ３ |
| 平成２５年度 | １ |
| 平成２６年度 | １ |
予算額
１８，４５０千円
平成２６年１０月時点の認定事業社（５社）分の境港利用計画に基づく補助金執行予定金額。
５社分貨物量合計 1,230TEU x 15,000円 ＝ 18,450千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆境港貿易振興会、県外本部等と連携しながら、境港利用促進懇談会、企業訪問活動を通じて境港ＰＲと共に、利用助成制度の案内を積極的に実施した。
◆他港から境港利用への振替貨物を中心に、境港取扱貨物数量増加に効果を発揮したことから、平成２４年度以降も事業を当面継続することとなった。
◆平成26年度（10月末時点）の新規事業認定社数は１社（合計５社）
これまでの取組に対する評価
◆平成２６年１０月時点での事業認定社数：５社
（Ｈ２２年度認定：１１社 Ｈ２３年度認定：２社 Ｈ２４年度認定：３社 Ｈ２５年度認定：１社 Ｈ２６年度認定：１社）
◆事業創設以来、阪神港など他港から境港利用への振替貨物の獲得により、境港取扱貨物数量の増加に寄与している。過去最高を記録した平成２５年コンテナ貨物取扱量２３,３９８ＴＥＵのうち、当事業認定事業者の貨物量の割合は約１７％）を占めており、境港利用貨物増加に効果を発揮している。
◆当事業創設前の平成２０年度貨物流動調査で、鳥取県の生産・消費貨物の境港利用率は約２５％であったのが、平成２５年には４０．５％に上昇した。
◆当事業の活用を通じて、陸送距離短縮によるトータル物流コストの削減、県内への物流拠点設置、境港を利用し新規物流ルートの構築を行っている企業もあることから、利用企業が境港利用によるメリットを見出している。
◆一方で、補助対象となる大口荷主企業の事業認定数が、平成２５年度と平成２６年度はそれぞれ１社に留まっており、今後の事業展開が先細りとなる懸念がある。
工程表との関連
関連する政策内容
境港の取扱貨物量の増加、境港の物流拠点化
関連する政策目標
年間取扱貨物量 ４０６．７万トン、年間コンテナ取扱量 １８，９３１TEU
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
16,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,000 |
| 要求額 |
18,450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,450 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
18,450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,450 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |