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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

とっとりEVカーシェア推進事業

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商工労働部 商工政策課 調査企画・特区担当  

電話番号:0857-26-7565  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 20,000千円 3,883千円 23,883千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 40,000千円 3,883千円 43,883千円 0.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 20,000千円 2,322千円 22,322千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:40,000千円  (前年度予算額 20,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:20,000千円

事業内容

1 概要

 鳥取発次世代社会モデル創造特区で目指す「e-モビリティ交通サービス」の実現に向け、新たな交通サービス創出の足掛かりとなるEVカーシェア展開を推進する補助事業。

     西部圏域に限らず県下全域で実施し、「e-モビリティ交通サービス」の実現に向けた成功事例の創出、県民理解の醸成を目指す。

2 カーシェアリングとは

 会員登録を行った会員間で特定の自動車を共同利用するシステム。会員は、利用時間に応じた料金を支払う。自動車を借りるという面ではレンタカーに近いが、一般的にレンタカーよりもごく短時間の利用を想定しており、24時間利用可能、無人貸出という点でレンタカーと異なる。

3 これまでの導入実績

導入場所開始時期導入車両(台数)
鳥取市若葉台
H25.5.15
三菱アイミーブ
(1台)
鳥取駅南(東栄ビル)
H25.8.1
三菱アイミーブ
(3箇所各1台)
鳥取駅南(ナカヤビル)
鳥取市湖山町北
鳥取市富安(日本海新聞)
H26.2.3
三菱アイミーブ
(1台)
米子市法勝寺町
H26.4.16
日産リーフ
(1台)
鳥取市富安(智頭石油鳥取本社)
H26.7.2
BMWi3
三菱アウトランダーPHEV
(各1台)
鳥取市富安(智頭石油鳥取本社)
H26.10.1
BMWi3
(1台)
米子市明治町(米子駅前パーキングビル)
H26.10.9
トヨタプリウスPHV
(1台)
*H26年10月20日現在

4 事業内容

 新たに始めるEV・PHVカーシェアの取組みに対する補助制度。新たな交通サービスの創出、新たな生活スタイルの提供(自動車の所有から自動車の利用へ)を目指し、新たなサービス提供による雇用創出につなげる。

    (補助内容)
    • 事業主体 カーシェア運営事業者(県内に事業所のある法人など)
    • 補助率 2/3
    • 対象経費 カーシェアに要する経費(EVリース料、カーシェアシステム経費など。車両購入、充電設備など、他の補助制度が活用できるものは対象外)
    • 補助上限額 2,000千円/台・年
    • 補助期間 3年間

    (補助条件)
    • 県内でEV・PHVを用いた有料カーシェアを新たに実施すること。
    • 適正な車両管理、カーシェア運営ができること。
    • カーシェア会員が複数者(団体)あること。(特定の者に独占利用させるものではないこと)
    • 補助事業終了後もカーシェア運営の継続が期待できること。

要求額

要求額:40,000千円(20,000千円) (2,000千円×20台(H25年度既交付決定分5台、H26年度既交付決定分5台、H27年度新規交付決定分10台))
H27年度交付決定分10台の内訳
東部2台、西部8台
  • 特区計画における「e−モビリティ交通サービス」の実現に向け進めているが、肝心の西部では2台の導入にとどまっており、適性な車両台数、車種、スポット等の検証が困難で、最適なカーシェアリングサービスの提供に向けてさらなる拡大を要する。
  • 東部では、運行実績を重ねつつあり、会員数の伸びが覗えるが、まだ認知度不足であり、さらなる浸透を目指し、車両配置場所、配置車種の課題を克服しながら10台まで拡大する。

新規交付はH27年度までとする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 「鳥取発次世代社会モデル創造特区」計画はH24年7月25日、国の総合特区に地区指定され、H25年6月28日、計画認定(利子補給の活用)を受けた。
 地域資源・強みと住民ニーズを組み合わせ、次の3つのモデル事業を実施し、地域の課題解決と新事業の創出を図るもの。
・商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービス
・再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス
・健康情報を高度利用する健康づくりサービス
 モデル事業を実現するため、H25年度より東部地域でカーシェアリングを展開、H26年度は西部地域でもカーシェアリング事業がスタートした。

これまでの取組に対する評価

 国との規制緩和協議では、今のところ規制緩和に繋がっていないが、継続検討とされた提案、今回協議に挙げなかった提案については、それぞれの課題を整理し、次回の協議以降において国と協議する。
 規制緩和協議と並行して、必要となる予算措置を検討するなど、事業の実現に向けた取組みを展開していく。
 さらに、本県総合特区計画をより効果的に展開するため、他自治体の総合特区計画との連携を検討していく。

 EVカーシェアリングについては、東部6箇所8台、西部2箇所2台にて稼動中(平成26年10月20日現在)。ステーションや車種を工夫することで、徐々に会員及び利用者が増加しているところ。マイカー保有率の高い鳥取県においても、必要な箇所にはカーシェアニーズが高いと思われる。新たな生活スタイル及び新たなサービス(産業)の創出に向け、新たな事業実施主体による事業展開も含め、事業実施主体と一体となって引き続き事業拡大を図っていく。

工程表との関連

関連する政策内容

地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進

関連する政策目標

商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービスの実現
(1)カーシェアリング登録者数 1,163人
(2)電動モビリティ導入台数 73台
(3)充電供給口 73口
(4)太陽光パネル設置枚数(230W/枚)  1,390枚


財政課処理欄


 これまでの実績等を勘案して、H27の新規交付は認めないこととします。今後の利用見込み等を踏まえた補助事業終了後のカーシェア事業のサービス定着に向けた考え方を整理してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
要求額 40,000 0 0 0 0 0 0 0 40,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0