事業名：
県有知的財産マネジメント事業
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
8,221千円 |
5,436千円 |
13,657千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
9,253千円 |
5,436千円 |
14,689千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
6,262千円 |
2,322千円 |
8,584千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,253千円 （前年度予算額 6,262千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,221千円
事業内容
１ 要求概要
県有知的財産の取得・活用に関し、有識者による評価・検討を行う経費及びその出願・登録や弁理士相談等に係る経費を措置する。
２ 事業内容
（１）県有知的財産の特許出願・登録
○出願前 弁理士への事前相談
○出願・登録 弁理士を通じた出願・登録の実施
○登録後 権利侵害等のトラブル対応
（２）鳥取県知的財産マネジメント委員会
○委員 ５名（弁理士、産業振興機構、鳥取大学教授、民間企業など）
○活動内容
・特許庁への審査請求の事前検討
・特許等の権利更新検討
・県の知的財産施策に関する意見照会
※平成２７年度は「鳥取県知的財産に関する基本条例（平成１８年鳥取県条例第１１号）」 （以下、条例）の規定により年度末に条例の見直しが行われる。条例見直しに伴い、専門家の意見を取り入れるため、委員会に専門家を呼び、条例見直しに向けた意見交換・検討を行う。
※専門家とは、日本弁理士会、弁護士等の知的財産に知識を持つ者。
（参考）鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例
附則 ４ （検討）
知事は、平成２７年度末を目途として、この条例の規定及びその実施状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
○開催回数 ６回
（平成27年度は審査請求等の案件が多く見込まれることに加え、条例の見直しに関する検討を行う必要があり、年３回の委員会開催では適切な手続きの時期を逃す可能性があること、審査請求後の活用促進を含めた十分な議論の時間を確保する必要があること、条例の見直しを含めた県の知的財産施策に関して十分な検討を行う必要があることから６回を予定）
※設置根拠
『鳥取県附属機関条例（平成25年鳥取県条例第53号）』
第２条 別表第１の右欄に掲げる事項を調査審議させるため、知事の附属機関として、同表の左欄に掲げる機関を設置する。
別表第１（抜粋）
| 名称 | 調査審議する事項 |
| 鳥取県知的財産マネジメント委員会 | 県等が保有する知的財産権に関する事項 |
３ 要求内容
要求額 9,253（6,262）千円
【内訳】
（１）県有知的財産の特許出願・登録料 8,000（5,668）千円
・特許出願等委託料6,102（4,798）千円
・特許登録成功報酬866（870）千円
・国際出願に係る現地特許庁等へ納付する手数料 1,032（0）千円
※標準事務費（枠外）
国際出願については、１件当たりの額が高額であるため手数料について別途標準事務費（枠外）にて要求。
（２）鳥取県知的財産マネジメント委員会運営事業 1,253（594）千円
※平成27年度は6回実施予定
※条例見直しに関する検討においては専門家等（日本弁理士会等）から意見をいただく予定
・委員、専門家等報酬 537（161）千円
・専門家特別旅費 716（0）千円
（参考）標準事務費（枠内）対応分
○弁理士相談料（標準事務費）
・県有特許の出願を促進するための事前相談
・権利侵害等のトラブルへの対応
○特許出願・登録料
○マネジメント委員会 議事録作成費
○委員旅費（費用弁償）
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【前年度からの変更点】
○平成27年度末の条例の見直しに向けた鳥取県知的財産マネジメント委員会による検討
・専門家等（日本弁理士会等）の参加を予定
・鳥取県知的財産マネジメント委員会開催回数の見込み増加（3回→6回）
○特許出願・登録料の増加
平成27年度は海外出願を予定している県有知財があるため、それに係る弁理士費用、出願手数料等を増額。
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県公設試験研究機関及び地方独立行政法人鳥取県産業技術センターを中心とした技術開発により、積極的に特許等の知的財産権を確保し、さらに県内企業等に技術を移転し、事業化を図った。
また、保有特許等の効果的な活用を目指し、鳥取県知的財産マネジメント委員会を設置し、専門家の助言を得て審議を行っている。
○マネジメント委員会による審議状況
【第１回結果（平成18年11月1日）】
・権利更新 １件
・権利放棄 １件
・審査請求 １件（再調査後に早期審査請求）
【第２回結果（平成19年8月24日）】
・権利更新 ５件
・審査請求 １件（補正した上で早期審査請求）
・出願 １件（意匠変更も検討した上で出願）
【第３回結果（平成20年5月27日）】
・権利更新 ２件（ただし１年間とし、再検討）
・ （１）県外企業への実施許諾の可否
（２）特定企業への優先実施権付与の可否
（３）地域名・地域ブランド名商標の海外出願について
【第４回結果（平成20年11月27日）】
・権利更新 １件（毎年状況報告することとし、３年更新）
【第５回結果（平成21年11月24日）】
・審査請求 １件
【第６回結果（平成22年3月10日）】
・権利更新 １件
・審査請求 ２件
・共同出願案件の優先実施について(独占を認める方向で検討）
【第７回結果（平成22年7月8日）】
・権利更新 １件
・審査請求 1件
・権利放棄 2件
【第８回結果（平成23年1月13日）】
・権利更新 1件
・出願 1件
・独占的通常実施県の付与について（２年毎の見直しを条件に付与を認める）
・県有特許の独占的通常実施権の付与にかかる条件（90日公募。独占の場合は許諾率を非独占の1.5倍に）
【第９回結果（平成23年4月21日）】
・審査請求 1件
・独占的通常実施県の付与にかかる委員会運営要領等の改正について
【第10回結果（平成23年10月6日）】
・審査請求 2件
【第11回結果（平成24年3月8日）】
・審査請求 3件
【第12回結果（平成25年1月11日）】
・審査請求 1件
【第13回結果（平成25年3月書面開催）】
・権利更新 1件
【第14回結果（平成25年5月1日）】
・審査請求 2件
・知的財産マネジメント委員会における審査対象となる知的財産権について
【第15回結果（平成25年8月26日）】
・権利更新 2件
・審査請求 1件
【第16回結果（平成26年3月3日）】
・権利更新 1件
・審査請求 2件
これまでの取組に対する評価
条例制定以降、出願数は増加、また積極的な技術移転を推進した結果、実施契約数も増加しており、一定の成果が出ているものと認識。
【県公設試及び産業技術センターの出願件数】
H17：3件 H18：11件 H19：6件 H20：10件 H21：10件 H22：8件 H23：9件 H24：6件 H25：6件
【実施許諾契約数（年度末時点の許諾契約数】
H20：20件 H21：22件 H22：22件 H23：25件 H24：25件 H25：23件
※主な県有特許流通事例
衛生環境研究所の発明である「発泡ガラス」の特許について、鳥取県知的所有権センター特許流通アドバイザーの協力のもと、県内含む7社（現在5社）と実施許諾契約を締結し、事業化（商品化）につなげた。マスコミにより取り上げられ、県の高い技術力が示されたとともに、他の研究員にも刺激となった事例であると考えられる。
※県有知財活用企業の声の事例
年々増加し極めて順調に推移し売り上げは倍増。今後共弊社は製品の品質管理に努めながら、新製品開発に努力致す所存。
＜改善点及び今後の方針＞
○県有知財の有効活用の促進
○条例見直しに向けた過去の取組の評価と現状の把握、改正に向けた検討
財政課処理欄
国際出願に係る手数料（役務費：枠外）については、枠内で執行してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,262 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,262 |
| 要求額 |
9,253 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,253 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,221 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,221 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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