事業名：
サービス業生産性向上プロジェクト推進事業
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商工労働部 商工政策課 成長戦略担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
2,018千円 |
6,212千円 |
8,230千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
2,018千円 |
6,212千円 |
8,230千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
2,064千円 |
6,191千円 |
8,255千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,018千円 （前年度予算額 2,064千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,018千円
事業内容
１ 事業背景
観光産業は重要な域外マネー獲得産業であり、鳥取県経済再生成長戦略においても、観光産業（主に宿泊業、飲食業）の育成強化を図ることとし、戦略的推進分野に位置づけられている。
このことから本事業では観光産業（主に宿泊業、飲食業）を対象にして、業務の効率化と付加価値の向上を同時に達成し、生産性を向上させるために必要となる、「考え方、手法、事例等」について、セミナー・勉強会・企業見学会（26年度のみ）といった意識啓発を促す場に参加していただくことで、「気付き・自社の見直し、自社の改善、さらには自社の改革により、集客力向上・業績向上・雇用拡大へとつなげていただくことを目標と考え取り組んでいる。
２ これまでの成果
当事業に参加した事業者の中から、サービス工学の観点による新たな気づきや先進企業の具体的取組の習得等をもとにして、経営の改善・革新に取り組む者が生まれている。
（例）
・富裕層をターゲットとした、ハイクラスな空間演出等によるリピーターの取り込み強化（宿泊業）
・調理・配膳部門等のバックヤードの生産性向上等によるサービス向上（宿泊業、飲食業）
３ 今後の課題
・小規模な事業者の多くは自社の問題点を未だ認識できていない、又は認識していても具体的な対応要領が分からないのが実情。
・課題解決に資する改善・改革等を行なうためには、経営者としての理念の明確化や戦略的な行動が必要。
・しかしながら、厳しい状況ゆえに、売上拡大、人材確保、資金繰り改善等の即効性ある事柄に関心が向いてしまう傾向。
・さらに、身近に参考となる参考事例が少なく、経営の改善・革新に取り組むための動機付けが困難。
≪県内事業者の声≫
・従業員とのコミュニケーションを十分に取り、旅館のコンセプトを伝え、参画意識を与えモチベーションを上げていく努力が必要だが、それができていない。（宿泊業）
・時代のニーズについていけない。（飲食業）
４ 事業内容
＜要求にあたってのポイント＞
【対象者（イメージ）】自社の問題点を未だ認識できていない又は認識していても具体的な対応要領が分からない事業者（小規模事業者が中心）
【内容】小規模事業者を中心に、気づき、意識改革、改善手法習得の機会を提供。また、関心の高いテーマを前面に出しつつ、理念や戦略など経営の土台についても考える。
【効果】具体的な改善・革新に取組む事業者を創出し、他の事業者にも身近な参考事例として活用することで、地域への波及を目指す。
○事業内容と目的
（１）サービスイノベーションセミナーの開催【４８８千円】（５０５千円）
経営者としての強い信念、考え方をもって経営再生に成功した著名な経営者等による事例発表や、県内企業の取組発表を通じ、県内経営者の意識啓発、意欲奮起を図ると同時に、本セミナー以降の経営者向け勉強会への参加を促進させる。
事例発表 | 県外講師（経営再生に成功した著名な経営者等）
県内講師（改善等に取り組んでいる経営者等） |
対象者 | 県内宿泊業・飲食業の経営者など |
必要経費 | 講師謝金及び旅費 |
（２）経営者向けのテーマ別勉強会の開催【１，５３０千円】（１，１５９千円）
売上拡大、人材確保、資金繰り改善等に即効性のある事柄を前面に出したテーマを設定し、ワークショップ形式による講義を通じて改善手法を習得するとともに、自社を見直していただき、経営者の意識改革を促進させる。
想定テーマ | 第１回：売上拡大
第２回：従業員
第３回：管理会計
第４回：外国人対応など |
対象者 | 県内宿泊業・飲食業の経営者層 |
必要経費 | 講師謝金及び旅費 |
（３）先進的モデル企業の視察支援【０千円】（４００千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成２５年度実績
サービス工学の導入による業務効率化と付加価値向上の同時達成についての考え方やその具体的事例について、意識啓発を図った。
（１）サービスイノベーションセミナー（７月）
・参加企業数等 ４６団体１０８名
（２）テーマ別分科会（７月、９月、１１月）
・参加企業数等
第１回 １７団体２２名
第２回 １１団体１４名
第３回 １２団体１８名
●平成２６年度実績
自社の経営戦略等を見直していただくための講座や、先進企業見学会等を通じて、事業者が具体的実践取り組んでいただくためのプログラムを作成し、実施中
（１）生産性向上・サービス工学基礎セミナー（９月）
・参加企業数等 １７団体２７名
（２）マネジメント強化講座（１０月）
・参加企業数等 ９団体１２名
これまでの取組に対する評価
参加者からは、自社を見直すヒントが多く得られたとの声や、もっと理解を深めたいといった前向きな意見が多くありました。
一方で、課題も見えてきましたので、引き続き課題に対応するための支援が必要と考えます。
工程表との関連
関連する政策内容
鳥取県経済成長戦略の推進による県民所得の増及び新規雇用創出の実現
関連する政策目標
鳥取県経済再生成長戦略の戦略的推進分野（観光ビジネス）に位置づけ。
平成３２年目標値⇒ＧＤＰ２０億円、雇用数５００人。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,064 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,064 |
| 要求額 |
2,018 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,018 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,018 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,018 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |