１ 事業の目的、概要及び必要性
（１）目的
新規性があり、地域への波及効果が期待できる革新的な中小企業の起業を支援し、その活動を後押しする支援を実施することで、県経済の活性化及び雇用創出に資する。
（２）概要
鳥取県から国内外に打って出ようとする高付加価値を生み出す可能性を秘めた中小企業に対し、創業前から成長軌道に乗るまでの間、企業の状況に応じた総合支援を行うもの。
（３）必要性
ア．ベンチャー企業等は、イノベーション、経済成長、雇用創出等で大きな役割を担い、新規雇用の大半が新規開業した事業所で創出されているなど、雇用面での寄与度が高い。
イ．鳥取県でも、起業の発掘や準備段階からの支援により大きな効果を期待できる。
ウ．創業期の企業は、資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産等、様々な分野で課題やリスクを抱えている。
エ．特に信用力・営業力が乏しいベンチャー企業は、新たな技術や経営ノウハウ、製品やサービスについて十分な理解と評価を受けることが困難である。
オ．創業者には、企業経営に関する企画や管理には不慣れな者が多いため、企業単独で成長軌道に乗ることは難しく、第三者によるトータルコーディネート支援が必要である。
２ 要求内容及び要求額
（１）起業創業育成専門員配置による一貫・総合支援
《要求額計 ６６，８１５千円（６６，２３２）》
※括弧内はH26年度予算額。以下同じ。
ア．創業支援センターの活動費
＜要求額＞ 4,867千円（4,867）
○(公財)鳥取県産業振興機構創業支援センターにより事業運営。企業毎に担当者を定め、創業前から成長軌道に乗るまでの間、経営者のパートナーとして各種課題に対し一貫した総合支援を行う。
○販路開拓、資金調達に係る事業計画策定、その他経営管理などの諸課題に対し、他の機構マネージャー等とも連携して支援する。
イ．専門家との顧問契約
＜要求額＞ 1,272千円（1,272）
○技術評価、法務、会計、その他企業経営に係る諸課題に関し、ベンチャー支援グループ（又はベンチャー企業）が専門家（技術専門家、試験・研究機関、大学、経営コンサルタント等）にタイムリーかつ深く相談できるようなバックアップ体制を構築する。
ウ．起業創業チャレンジ補助金
＜要求額＞ ６０，６７６円（60,093）
新規交付決定分：22:500千円
既交付決定分： 37,925千円
審査費：251千円
＜補助金概要＞
・運営主体 (公財)鳥取県産業振興機構 （＊間接補助金）
・補助対象者 戦略的推進分野（９分野+４戦略+電気機械）に属する事業を実施し（又は実施予定）、創業支援センターの支援を受ける者
・補助率 １／２以内
・上限額 ５百万円
・期間 最大２４カ月
・審査等 交付先選定には、外部有識者を含む審査会を開催。審査会は交付決定先から約６カ月毎に進捗報告を受けアドバイスを行う。
（２）ビジネスプランコンテスト＆シンポジウム開催事業
【要求額計】 ５，２４５千円（５，２４５）
謝金：1,364千円、特別旅費：434千円、賞状・副賞：1,560千円、
外部評価機関委託：1,805、その他：1,379千円
起業者の掘り起こし及び事業高度化を目的に技術・ビジネスモデルに関して専門家が客観的な評価・アドバイスを行うビジネスプランコンテストを開催。
また、表彰式に合わせ、起業成功者による講演及びコンテスト受賞者による発表会等で構成するシンポジウムを開催する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○ベンチャー支援補助金
Ｈ２３年度実績：５件
Ｈ２４年度実績：１２件
Ｈ２５年度実績：２件
Ｈ２６年度実績：３件（９月末現在）
○ビジネスプランコンテスト
Ｈ２３年度実績：４件
Ｈ２４年度実績：４件
Ｈ２５年度実績：４件
○専門家による支援
Ｈ２３年度実績：６件
Ｈ２４年度実績：２９件
Ｈ２５年度実績：３７件
Ｈ２６年度実績：８件（９月末現在）
これまでの取組に対する評価
○現在までに全ての支援先が創業（法人化）
○創業間もなく本格的な展開はこれからの企業がほとんど。
○計約１００人の雇用増があり一定の成果はあった。
＊支援先の実例としては、技術シーズをバックに急速な成長が期待される企業もある一方で、規模は小さいが地域資源の勝用や社会的課題への対応に着目した優れた事例も多く、「起業支援」としての側面も持っている。
＜主な課題としては以下のとおり＞
○ベンチャー企業は経営面を中心に継続的な支援が必要であるが、支援先は当面累増するため、フォローアップ体制を充実させていく必要がある。
○創業者の求める多様なニーズに応えた支援を行うため、専門家や専門機関の活用を図ることが必要。