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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

企業立地事業補助金

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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当  

電話番号:0857-26-7220  E-mail:ritti@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 1,421,839千円 19,413千円 1,441,252千円 2.5人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 2,700,751千円 19,413千円 2,720,164千円 2.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 2,738,694千円 19,348千円 2,758,042千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,700,751千円  (前年度予算額 2,738,694千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,070,932千円

事業内容

1 事業の目的

 鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき鳥取県内の企業立地事業を積極的に支援し、県内経済の成長と雇用機会の拡大を図ることにより、鳥取県の地域自立を推進する。

2 背景

 県外企業の鳥取県への企業立地を図るとともに、県内企業の新増設を積極的に支援することにより、県内での投資を促進し、雇用機会を増やすことで、鳥取県が豊かで活力ある地域社会となるためのひとつの方策として、当事業を積極的に実施する必要がある。

3 制度概要

区分
業種
補助基準
補助額
製造業、その他知事が必要と認めた事業
(農林水産事業に係る原材料設備投資含む)
(1)投資額:1億円超
(県内中小企業は3000万円超)
  雇用:常雇10人以上
 (県内中小企業は3人以上)

(2)CO2削減効果設備投資への補助
(1)投資額
の10%





(2)投資額
の1/3
特定製造業(1)投資額:1億円超
(県内中小企業は3000万円超)
  雇用:常雇10人以上
 (県内中小企業は3人以上)
投資額の30%
自然科学研究所・技術者研修所投資額:3000万円超
雇用:技術者5人以上
(県内中小企業は3人以上)
投資額の30%
ソフトウェア業・機械設計業・デザイン業・研究開発型企業投資額:3000万円超
雇用:技術者5人以上
(県内中小企業は3人以上)
投資額の10%
情報処理・提供サービス業投資額:3000万円超
雇用:含パート20人以上
投資額の10%
コンテンツの制作等を行う事業投資額:3000万円超
雇用:5人以上
(県内中小企業は3人以上)
投資額の10%

4 制度改正

○県内の雇用情勢等については、程度回復傾向にあると考えられるが、正職員の有効求人倍率は、0.56に留まっている。
      (有効求人倍率(H26.8時点) 全体:0.96 正職員:0.56)
    ○より質の高い雇用(正規雇用)を促進するため、雇用の量より質を重視した施策を進めていく必要があるため、大量雇用の加算措置に対して、正規雇用要件を課すよう制度改正するほか、所要の改正を行う。
     

    【改正内容】
    ・正規雇用要件の付加
     「著しい雇用増」「特に著しい著しい雇用増」の加算措置を適用する場合は、正規雇用の割合が5割以上となる場合のみ適用する。

    ・低炭素型産業(+5%)の廃止
     経済産業省補助金の交付決定事業(平成25年度で事業終了)を対象する低炭素型産業加算を廃止する。

    ・補助率の上限設定
     投資に対する補助率の限度額を最大50%に設定(現在設定なし)

5 要求額

補助予定額:2,700,751千円(2,738,694千円)

件数
投資額
補助金額
雇用増
H26見込み
37
19,470,537
千円
3,271,015
千円
976
H27見込み
17
10,329,580
千円
2,700,751
千円
680

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<企業立地の取組み>
・企業立地推進本部による企業立地活動の全庁的な取組み
 県外本部、県民局、企業局、他部との連携
 平成20年1月の本部立ち上げ以来、今年10月までで32回開催
・オーダーメード方式による企業支援
 企業のニーズに合わせて助成制度を充実
 (例)環境関連設備に対する優遇措置
    農商工連携に係る農業生産設備等への補助適用 等
・経済情勢の変化に合わせて助成制度を充実
 (例)企業立地事業補助金の投資要件、雇用要件の緩和
    雇用創出奨励金の創設
    製造業設備投資緊急支援補助金の創設
    大規模な企業誘致に対する助成の拡大
    被災企業、リスク分散を図る企業に対する加算措置
    研究開発施設、人材養成施設等に対する助成の拡大
    生産拠点集約を行う企業に対する助成の拡大
    コンテンツ制作等を対象業種として追加
    海外からの生産等の回帰を行う場合の助成の拡大
    セットメーカー等の特定製造業に対する支援の拡充

これまでの取組に対する評価

 20年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の受注は激減し雇用情勢も急激に悪化、設備投資に対しても抑制傾向であったが、企業の景況感は21年3月を底に、徐々にではあるが回復してきていたが、急激な円高、東日本大震災など、県内経済は順調とはいい難い。加えて近年の「超円高」傾向により、国内製造業では生産拠点の集約によるコスト削減、人員整理を行うなど地域の雇用にも大きな影を落としているところ。
 しかし、日本全国で東日本大震災からの復興に向けた取り組みが行われる中、各企業は、緊急避難やリスク分散のための工場等の移転が進みつつある。
 不況からの脱却、震災からの復興、リスク分散という各種命題の組み合わせをトータル支援し、いかに県内経済の浮揚に繋げられるかが課題となっている。
 引き続き、経済情勢の変化や企業ニーズに合わせて、企業立地の助成制度を継続し、県内経済の成長に繋げていきたい。

工程表との関連

関連する政策内容

・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進

関連する政策目標

・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る


財政課処理欄


 執行見込み等を勘案し、金額を精査しました。制度改正については認めます。なお、これまでの成果検証及び今後の制度のあり方について、サマーレビューで検討することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,738,694 0 0 0 0 0 0 0 2,738,694
要求額 2,700,751 0 0 0 0 0 0 0 2,700,751

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,070,932 0 0 0 0 0 0 0 2,070,932
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0