事業名：
雇用創造１万人プロジェクト後の雇用戦略推進事業（仮称）
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商工労働部 商工政策課 調査企画・特区担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
2,991千円 |
3,883千円 |
6,874千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,825千円 |
2,322千円 |
4,147千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,991千円 （前年度予算額 1,825千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
雇用創造１万人プロジェクト終了後の雇用課題に対応するため、官民が連携して雇用環境の改善に取り組む体制を整備し、雇用施策を検討・推進する。
２ 事業内容
官民が連携して雇用施策を検討・推進するための会議を開催・運営する。
（１）雇用戦略推進会議（仮称）
〔構成（想定）〕
経済団体・業界団体・企業、農林水産団体、観光団体、医療・福祉団体、労働団体、教育機関、その他関係団体、行政機関の代表
〔役割〕 雇用施策に対する助言・協力
〔回数〕 ２回程度（８月、１月）
（２）課題別分科会（活用できる既存会議があればその会議を活用）
〔想定される検討課題〕
・正規雇用への転換促進
・切れ目ない雇用創造
・若者、女性、高齢者等の多様な人材活用
・働く女性の処遇改善（パート従業員の労働環境の改善）
・業種や職種間または条件などの雇用のミスマッチの解消
・医療、福祉、建設業分野における人材確保・育成対策の推進
〔構成〕 民間団体、庁内関係部長
〔役割〕 関係者からの意見聴取、課題別の雇用対策検討等
〔回数〕 ４回程度（２分野×２回）
※その他、庁内関係部長による「経済雇用対策チーム会議」を随時開催
３ 前年度との変更点
雇用創造１万人プロジェクトはＨ２６が最終年度となることから、Ｈ２７以降も引き続き雇用環境の改善に取り組むため、官民連携の雇用施策推進体制を新たに構築する。
○雇用創造１万人推進会議を廃止し、雇用戦略推進会議（仮称）を設置する。（必要に応じて構成メンバーを見直す。）
○課題別分科会を設置する。
４ 要求内容
要求合計額 ２，９９１千円（前年度１，８２５千円）
○報酬（委員） ９３１千円（７５３千円）
○報償費（オブザーバー） ２３８千円（６０円）
〇特別旅費（オブザーバー） ６０千円（１５千円）
〇標準事務費（枠外） １，７６２千円（９９７千円）
（１）雇用戦略推進会議（仮称）開催経費（２回開催）
節 | 要求額 | 摘要 |
報酬 | ６９３千円 | 委員報酬 |
標準事務費
（枠外） | ７４１千円 | 委員費用弁償、会場借上料、食糧費、議事録代、参画団体等訪問旅費 |
計 | １，４３４千円 |  |
（２）課題別分科会開催経費（４回開催）
節 | 要求額 | 摘要 |
報酬 | ２３８千円 | 委員報酬 |
報償費 | ２３８千円 | オブザーバー謝金 |
特別旅費 | ６０千円 | オブザーバー会議出席旅費 |
標準事務費
（枠外） | １，０２１千円 | 委員費用弁償、会場借上料、食糧費、議事録代 |
計 | １，５５７千円 | |
（参考）雇用創造１万人プロジェクト
雇用創造１万人プロジェクトは、若者が定着できる社会の実現に向け、商工業に加え、農林水産業、観光、教育、福祉、医療などあらゆる分野において、官民連携により、4年間（H23〜26）で1万人分の雇用創造を目指す取組。
＜雇用創造の考え方＞
〇県の施策効果により、あらゆる分野（産業、医療・福祉・教育）で1万人雇用創造
〇職種等雇用実態も勘案しつつ可能な限り良質な雇用を目指す
＜1万人プロジェクトの主な取組＞
〇雇用創造目標【１万人】
（１）産業分野〔商工・農林水産・観光〕（８千人）
（２） 医療・福祉・教育分野（２千人）
※下支え(人材育成、ミスマッチ解消、IJU、良質雇用、県産品利用等)
〇緊急雇用対策【５千人】
＜フォローアップ＞
〇ＰＤＣＡにより、プロジェクト進捗管理（実績把握→施策検証→施策改善・追加）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●２３年度に官民連携会議等での意見等を踏まえ「雇用創造１万人プロジェクト」策定。
●２３〜２５年度の３年間で8,540人分の雇用を創造。
●２４年度には、当面の雇用維持対策と将来にわたる雇用創造に向け、「H24緊急雇用・経済対策ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ」を策定し、プロジェクトの加速・前倒しを図った。
⇒ H24雇用創造目標を600人前倒し（当初3,900人⇒4,500人）
◆雇用創造（前倒し200人規模）
＊事務系企業やマザー工場化のため大規模雇用補助率上乗せ等
◆緊急雇用（前倒し400人規模）
＊緊急雇用基金事業積増し(H23執行残分)
●２５年度も、「H25緊急雇用・経済対策ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ」を策定し、新たな雇用創出を図った。
●２６年度も、「H26緊急雇用・経済対策ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ」を策定し、新たな雇用創出に取り組むとともに、緊急雇用で700人の計画積み増しを図った。
これまでの取組に対する評価
●有効求人倍率は0.60(H22)→0.68(H23)→0.70(H24)→0.85(H25)と着実に改善し、Ｈ26年5月は1.02倍でH10年2月以来、16年3ヶ月ぶりに1.0倍を超える。
●しかし、H26年8月は0.96倍で再び1倍を下回るなど、予断を許さない状況が続いている。
●引き続き、雇用創造に取り組むとともに、正規雇用への転換促進や雇用のミスマッチの解消に向けた対策が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
雇用創造１万人プロジェクトの着実な推進による雇用環境の改善
関連する政策目標
厳しい雇用環境を打破し、若年者の定着できる地域社会を実現するため、県の施策効果によって、３，５００人分の雇用創造を図る。
（内訳） 一般事業分 ２，８００人、緊急雇用事業分 ７００人
財政課処理欄
体制のあり方については補正予算時検討とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,825 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,825 |
| 要求額 |
2,991 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,991 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
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