事業名：
[債務負担行為]とっとりＥＶカーシェア推進事業
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商工労働部 商工政策課 調査企画・特区担当
事業費
債務負担行為要求額：60,000千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
概要
鳥取発次世代社会モデル創造特区で目指す「e-モビリティ交通サービス」の実現に向け、新たな交通サービス創出の足掛かりとなるＥＶカーシェア展開を推進する補助事業。
西部圏域に限らず県下全域で実施し、「e-モビリティ交通サービス」の実現に向けた成功事例の創出、県民理解の醸成を目指すとともに、新たなサービス提供による雇用創出につなげる。
事業内容
新たに始めるＥＶ・ＰＨＶカーシェアの取組みに対する補助制度。新たな交通サービスの創出、新たな生活スタイルの提供（自動車の所有から自動車の利用へ）を目指し、新たなサービス提供による雇用創出につなげる。
（補助内容）
- 事業主体 カーシェア運営事業者（県内に事業所のある法人など）
- 補助率 2／3
- 対象経費 カーシェアに要する経費（ＥＶリース料、カーシェアシステム経費など。車両購入、充電設備など、他の補助制度が活用できるものは対象外）
- 補助上限額 2,000千円/台・年
- 補助期間 3年間
- 債務負担行為限度額 補助金総額60,000千円（2,000千円/台・年×10台×3年）を限度として、平成27年度に交付決定した額から平成27年度に交付した額を差し引いた額
（補助条件）
- 県内でＥＶ・ＰＨＶを用いた有料カーシェアを新たに実施すること。
- 適正な車両管理、カーシェア運営ができること。
- カーシェア会員が複数者（団体）あること。（特定の者に独占利用させるものではないこと）
- 補助事業終了後もカーシェア運営の継続が期待できること。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
「鳥取発次世代社会モデル創造特区」計画はH24年7月25日、国の総合特区に地区指定され、Ｈ25年6月28日、計画認定（利子補給の活用）を受けた。
地域資源・強みと住民ニーズを組み合わせ、次の３つのモデル事業を実施し、地域の課題解決と新事業の創出を図るもの。
・商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービス
・再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス
・健康情報を高度利用する健康づくりサービス
モデル事業を実現するため、Ｈ25年度より東部地域でカーシェアリングを展開、H26年度は西部地域でもカーシェアリング事業がスタートした。
これまでの取組に対する評価
国との規制緩和協議では、今のところ規制緩和に繋がっていないが、継続検討とされた提案、今回協議に挙げなかった提案については、それぞれの課題を整理し、次回の協議以降において国と協議する。
規制緩和協議と並行して、必要となる予算措置を検討するなど、事業の実現に向けた取組みを展開していく。
さらに、本県総合特区計画をより効果的に展開するため、他自治体の総合特区計画との連携を検討していく。
EVカーシェアリングについては、東部6箇所8台、西部2箇所2台にて稼動中（平成26年10月20日現在）。ステーションや車種を工夫することで、徐々に会員及び利用者が増加しているところ。マイカー保有率の高い鳥取県においても、必要な箇所にはカーシェアニーズが高いと思われる。新たな生活スタイル及び新たなサービス（産業）の創出に向け、新たな事業実施主体による事業展開も含め、事業実施主体と一体となって引き続き事業拡大を図っていく。
工程表との関連
関連する政策内容
地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進
関連する政策目標
商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービスの実現
（１）カーシェアリング登録者数 1,163人
（２）電動モビリティ導入台数 73台
（３）充電供給口 73口
（４）太陽光パネル設置枚数（230W/枚） 1,390枚
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
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平成28年度から
平成30年度まで
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要求総額 |
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| 年度 |
平成28年度
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補助金総額60,000千円を限度として、平成27年度に交付決定した額から平成27年度に交付した額を差し引いた額
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0
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0
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0
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補助金総額60,000千円を限度として、平成27年度に交付決定した額から平成27年度に交付した額を差し引いた額
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平成29年度 |
補助金総額60,000千円を限度として、平成27年度に交付決定した額から平成27年度及び平成28年度に交付した額を差し引いた額
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0
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0
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0
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補助金総額60,000千円を限度として、平成27年度に交付決定した額から平成27年度及び平成28年度に交付した額を差し引いた額
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平成30年度 |
補助金総額60; 000千円を限度として、平成27年度に交付決定した額から平成27年度〜平成29年度に交付した額を差し引いた額
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0
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0
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0
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0
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補助金総額60; 000千円を限度として、平成27年度に交付決定した額から平成27年度〜平成29年度に交付した額を差し引いた額
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財政課処理欄
Ｈ２７新規交付決定分はゼロとします。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
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| 年度 |
平成28年度 |
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0
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0
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0
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平成29年度 |
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0
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平成30年度 |
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