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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

産学金官連携強化推進事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当  

電話番号:0857-26-7246  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 28,283千円 7,765千円 36,048千円 1.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 27,798千円 7,765千円 35,563千円 1.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 64,369千円 14,704千円 79,073千円 1.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:27,798千円  (前年度予算額 64,369千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:21,487千円

事業内容

1 概要

 グローバル化する産業界で県内企業が自立し、高付加価値型企業へ転換を図っていくためには新製品・サービス開発が重要だが、県内に多くある中小企業が単独で取り組むことは困難な状況。

     そこで、産学金官連携による事業化事例を増やすため、「鳥取県経済再生成長戦略」や「日本再興戦略」において成長が見込まれる分野等での大学等との連携によるイノベーション創出支援、とっとり産業フェスティバルによる連携の場づくり、関係会議の開催等による産学金官連携の促進を行う。

2 内容

(1)とっとり産業フェスティバルの開催【6,311(3,513)千円】(継続)
○ 県内事業者の情報発信及び交流を主たる目的として、とっとり産業フェスティバルを開催予定。
○ これまで、スケールメリット・相乗効果を狙って複数の企画を同時開催していたが、開催目的を明確化するため、一部イベントを分割して開催する方向で、実行委員会にて検討。
○ 企業・団体展示について出展料(1小間当たり7千円)を徴収してきたが、出展へのハードルを下げるため、徴収しないものとする。

【概要(想定)】
時期平成26年8月〜11月
(平日1日又は平日・休日2日間)(調整中)
会場鳥取市内(予定)
主催とっとり産業フェスティバル実行委員会(高等教育機関、試験研究機関、商工団体、金融機関、行政) (事務局は県)
内容企業・団体展示等(調整中)


(2)産学共同事業化プロジェクト支援事業 (新規)
→政策戦略事業にて要求 【30,451(-)千円】

(3)農・医連携促進 【1,900(7,515)千円】(継続)
○ 「農」「医」に係るシーズ及びニーズを活用して健康関連産業の創出に取り組もうとする連携体の商品開発・販売、役務の提供等の取組に対し補助(継続分)。
・平成25年度採択継続分 1,900千円(債務負担行為 H26〜H27)

(4)非常勤職員(事務補助)人件費【1,808(1,804)千円】(継続)
 経済産業総室内事務(文書収受、物品管理他)に従事する非常勤職員人件費。

2 内容(続き)

(5)標準事務費【17,779(13,859)千円】(継続)
 産業振興室内(中小企業振興費)の標準事務費を本事業に統合。

(6)美容・健康商品創出支援事業 【-(37,512)千円】(終了)
○ 県内農林水産資源を活用した素材の研究委託を行っているが、平成26年度中に最終段階の委託が終了。
○ 開発した素材を活用した商品の開発には「産学共同事業化プロジェクト支援事業」等を活用。
○ 出願・登録した特許権に係る経費は「県有知財マネジメント事業」にて執行。

(7)医工連携推進 【-(166)千円】(終了)
○ 「医工連携推進事業」にて要求。
○ 具体的な機器の開発にはとっとり発医療機器開発支援事業」等を活用。
○ 平成25年度に(公財)鳥取県産業振興機構が研究会を設置する等、医工連携推進の取組が着々と進んでいる。このため、マッチング及び事業化を促進するためのプラットフォームとして設置した県医工連携戦略プロジェクト推進委員会は終了。

3 前年度からの変更点

○ とっとり産業フェスティバルについて、予算を産業振興室へ統合。開催目的を明確にし、より効果の高い方法・内容にて実施。

○ 産学金官連携による具体的な製品化・事業化への取組を支援するため、「産学共同事業化プロジェクト支援事業」を新規要求(政策戦略事業)。

4 要求額

細事業名
要求額(前年度)
(単位 千円)
とっとり産業フェスティバル
6,311 (3,513)
農・医連携促進
1,900 (7,515)
非常勤職員人件費
     1,808 (1,804)
標準事務費
17,779(13,859)
美容・健康商品創出支援
医工連携推進(プロジェクト推進委員会)
- (37,678)
27,798(64,369)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(1)とっとり産業フェスティバル
○「産官学連携フェスティバル」(平成11年度〜平成20年度)と「産業技術フェア」(平成6年度〜平成20年度)を平成21年度より一元化して開催。平成22年度から「鳥取環境ビジネス交流会」も合同で開催。

○平日は主に企業関係者や研究者を対象としたビジネスマッチング、土曜日は一般県民を対象とした県内企業や研究機関の活動PRをねらいとして開催。平成26年度は9月26日〜27日に米子コンベンションセンターで開催し、1,222名(前年度比約450名減)が来場(企業・団体:72機関、研究機関(ブース・ポスタ−):7機関、専門高校取組:2校)。

○平成25年度から事務局業務を県が担当。

○平成22年度から企業・団体展示の出展ブースについて出展料を徴収している。


(2)美容・健康商品創出支援
○平成22年度、「鳥取県経済成長戦略」策定に併せ、「美容と健康商品創出支援事業」県委託事業を創設し、民間事業者に事業委託を実施(4件)。

○平成23年度、産学官連携の美容・健康商品創出プロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、研究品目の検討等を実施。鳥取大学及び県産業技術センターに対し、平成26年度までに次の品目による素材開発研究を委託。

 ・予備試験:きのこ類、すいか、らっきょう、二十世紀梨の葉、ベリー類
 ・本試験(前期・後期):カニ・梨由来ナノファイバー、ハトムギ、きのこ類、らっきょう

○平成26年度中に研究委託を終了。今後は、開発した素材を活用した商品化に向けた取組を「産学共同事業化プロジェクト支援事業」等にて支援。研究成果を紹介する発表会を平成27年1〜3月中に開催予定。


(3)農・医連携促進
○平成22年度、「鳥取県経済成長戦略」策定に併せ、事業の方向性の検討開始。平成23年度、農医連携に係る関係者会議(協議会、連絡会)を設置、補助制度を創設。

○農医連携促進協議会を年1〜2回開催し、補助金審査や事業展開アドバイスを実施。農医連携事務連絡会も同程度開催し、ニーズ等情報交換を実施。

○農医協働連携事業化補助金を平成24年度に2件、平成25年度に1件交付決定。

○平成23年度、平成24年度に年1回セミナーを開催し、他県の先進的な取組を事例や県内で取り組まれている事例の紹介を行い、農医連携の機運の醸成を図った。


(4)産学金官連携のPR・促進
○毎年中国5県持ち回りで開催されている「中国地域産学官コラボレーションシンポジウム」(中国経済産業局等が事務局)を平成26年7月2日にとりぎん文化会館において実施。約250名が参加。

○県内の経営支援機関や研究機関でコーディネート業務に携わるコーディネーターを集めた「産官学コーディネーター連携推進会議」等、産学金官連携に係る会議やシンポジウム等に参加し、情報収集とPRを実施している。

これまでの取組に対する評価


(1)とっとり産業フェスティバル
○平成26年度は前年度比約450名の来場者減となり、展示内容等に一定の評価を得られたものの、来場者数の確保が課題。

○平成22年度から「鳥取環境ビジネス交流会」と合同開催し、出展企業へのアンケートでも一定の評価をいただいている一方、「来場者数が少ない」といった意見も見られることから、催事の実施方法等の検討が必要。


(2)美容・健康商品創出支援
○平成22年度に民間事業者に研究委託を行ったが、平成23年度からは、県並びに受託機関等に知的財産権を帰属させ県内事業者の知的財産権活用による事業化を進めるため、素材に対する研究委託先を鳥取大学及び県産業技術センターとした。

○本試験(後期)を終了したカニ・梨由来ナノファイバーは、研究成果から特許権5件が出願され、このうち1件が登録済。今後、素材を活用した商品化が期待される。

○美容・健康商品分野に限らず、研究成果を具体的な事業化・商品化につなげることが課題。そこで、新規事業として、コンソーシアムによる大型プロジェクトを支援する「産学共同事業化プロジェクト支援事業」を立ち上げる。


(3)農・医連携促進
 経済成長戦略で想定していた健康サービス産業の創造には結びつかなかったため、平成25年度限りで補助事業の新規募集を終了。


(4)産学金官連携のPR・促進 
 県内での産学金官連携のため、引き続き会議等に参加し情報収集とPRを行う。

工程表との関連

関連する政策内容

○産学金官連携強化による県内産業の振興

関連する政策目標

○産学金官連携による商品・技術、研究成果の情報発信を行い、新たな事業連携、販路開拓につなげる。


財政課処理欄


 とっとり産業フェスティバルは、出展料の取扱を含め、事業の狙い、手法等の検討・検証が不十分のため、ゼロとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 64,369 0 0 0 0 0 0 252 64,117
要求額 27,798 0 0 0 0 0 0 7 27,791

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 21,487 0 0 0 0 0 0 7 21,480
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0