これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆平成19年度に中小企業地域資源活用促進法、平成20年度に農商工連携促進法が施行され、全国で地域資源活用や農商工連携の取組が進められている。
◆本県においては、平成19年度に次世代・地域資源産業育成事業、平成21年度に鳥取県農商工連携促進ファンド事業を創設、また平成21年4月に支援機関による情報ネットワークとしての「とっとり農商工こらぼネット」を立ち上げるなどして、農商工マッチングを積極的に進めているところ。
◆農商工連携の推進上の課題について、産学官連携により調査・研究活動を行い施策提案等を行う組織として平成22年8月に「とっとり農商工こらぼ研究コンソーシアム」を立ち上げた。当該コンソーシアムでの検討を踏まえ、県内における農産物の一次加工体制の強化を目的として、「鳥取県食品加工施設整備補助金」を設置。(H24.10施行)
※とっとり農商工こらぼ研究コンソーシアムはその役割を終え解散し、H26.2「とっとりフードコンソーシアム」を立ち上げた。
◆(公財)鳥取県産業振興機構において、農商工連携促進体制の強化のため、現場へ出向いて案件発掘・農林漁業者と中小企業者とのマッチング等を担当するコーディネーターを1名配置(H24〜)。出口対策の強化を図るため、さらに販路開拓を担当するコーディネーターを1名配置(H26〜)。
◆農商工連携の普及啓発、商品の販路開拓に係る主な取組み
・売れる商品づくりセミナー(H26に東中西で計6回)
・異業種マッチング交流会(H26.11)
・サザビーリーグAKOMEYA TOKYO商談会(H26.6)
これまでの取組に対する評価
◆これまで、各種支援策を活用するなどして今後の成長飛躍が期待される注目企業も多数出てきている。
◆鳥取県農商工連携促進ファンド事業
採択件数:72件
◆鳥取県食品加工施設整備補助金の補助実績2社
補助要件の制約があり件数が伸び悩んでいる
◆地域資源活用事業・農商工連携事業の様々な取組を、産業振興・雇用創出につなげていく支援体制の強化が急務である。