事業名:
旧鳥取高等農業学校校舎改修事業
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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
27年度当初予算額 |
96,920千円 |
777千円 |
97,697千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度当初予算要求額 |
96,920千円 |
777千円 |
97,697千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算額 |
10,885千円 |
2,322千円 |
13,207千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:96,920千円 (前年度予算額 10,885千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:96,920千円
事業内容
1 背景・目的
鳥取市南吉方:旧三洋電機(株)跡地(鳥取市所有)の旧鳥取高等農業学校校舎(大正10年建築)については、当該建物を活用する企業の入居を前提に鳥取市から取得するとともに、入居企業の利便を図るため、鳥取情報ハイウェイのアクセスポイントを設置したところである。
平成26年3月12日に、(株)LASSIC(鳥取市)と当該建物への立地に係る進出協定を締結したところであり、同社が入居するための耐震改修、給排水設備整備等、建物として最低限必要となる基本機能の改修を行う。
2 旧鳥取高等農業学校校舎の現況
(1)木造2階建 (大正10年建築)
(2)建築面積 232.73平方メートル
(3)延床面積 424.2平方メートル
(4)所有者 鳥取県
(5)平成25年3月7日、県議会が「旧鳥取高等農業学校玄関の建物の存置を求める決議」を可決。折衝の結果、三洋電機(株)跡地と併せて鳥取市が取得。さらに平成25年10月31日、県が建物のみを市から取得(取得額 888,454円)。
3 事業内容・事業費
(1)事業内容
旧鳥取高等農業学校校舎について、実施設計委託、耐震・便所・給排水設備改修工事を行う。
(2)事業費
実施設計委託料 | 4,013千円 |
耐震改修工事 | 55,501千円 |
老朽化に伴う機能回復工事 | 36,496千円 |
その他建物管理費 | 711千円 |
上水道負担金 | 199千円 |
計 | 96,920千円 |
【工事の内容】
耐震改修工事 55,501千円
・既存基礎の撤去、RC基礎新設
・床、壁の既存下地・仕上げ撤去、構造合板新設 など
⇒耐震改修工事部分は、建物の機能アップに係るものとして、入居企業からの家賃により回収を行う。
老朽化に伴う機能回復工事 36,496千円
・雨漏り屋根の改修
・トイレの改修
・電気配線工事 など
⇒老朽化に伴う機能回復工事については、建物賃貸主である県の責任において行う。
(3)事業期間(見込)
実施設計委託:平成27年6月〜10月
改修工事: 平成27年11月〜平成28年3月
4 旧校舎建物の活用方針等
建物規模等から、情報処理系企業の入居による利活用が現実的と判断し、平成25年度9月補正予算において校舎建物への鳥取情報ハイウェイアクセスポイントを整備。
- 校舎建物は企業に譲渡する方向で交渉していたが、譲受側の事情によっては処分される可能性もあることから、建物は県が所有し、企業への賃貸により利活用を図ることとする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成25年3月7日県議会にて「旧鳥取高等農業学校玄関の建物の存置を求める決議」を可決。
○平成25年11月に鳥取県が建物を取得。その後、情報ハイウェイアクセスポイントを整備。
○平成26年に耐震度等調査委託を実施。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
財源の一部に地域活性化事業債を充当します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
10,885 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,885 |
要求額 |
96,920 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
96,920 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
96,920 |
0 |
0 |
0 |
0 |
86,000 |
0 |
0 |
10,920 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |