１ 事業概要
(公財)鳥取県産業振興機構では、平成２３年度から５年間程度のスパンを見据えて産業振興機構が本来実施すべき事業を「基幹事業」として位置づけ、その実施に必要な組織・人員を定数化し、一元的に管理運営費として（公財）鳥取県産業振興機構運営費交付金に整理、事業に取り組んでいる。
＜基幹事業＞
ア 管理運営費（基幹事業人件費、庁舎管理費）
イ 経営サポートセンター事業
ウ 地域資源活用・農商工連携促進事業
エ 貿易支援体制整備事業
オ 県内企業海外チャレンジ支援事業
カ 知的財産活用ビジネス支援事業・特許流通支援事業
キ リサイクル産業クラスター形成支援事業
ク 起業創業チャレンジ総合支援事業
以上８項目（バイオフロンティアは指定管理委託料で別途受託）
［プロパー職員と県派遣職員のロードマップ］ （年度、人）
区分 | 短期（H23） | 中期（H23〜25） | 長期（H26〜30） |
| プロパー職員 | 7→11（+ 4） | 11→15（+ 4） | 15→16（+ 1） |
| 県派遣職員 | 8→ 5（△3） | 5→ 2（△ 3） | 2→ 1（△1） |
摘 要 | 定数化開始 | 定数の安定化・ | 固定化を図る |
（H23年度当初予算査定後）
【現状と現在の配置計画】
区分 | 短期（H23） | 中期（H23〜25） | 長期（H26〜30） |
| 本部 | ５→３ | ３→２ | （２→１） |
| ﾊﾞｲｵ・海外支援 | ３→１ | １ | （１） |
| 国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ | | ２ | （２） |
※国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ：H23・24年度の貿易支援体制の一元化検討に伴い、一時的に県派遣職員を増員
２ 要求内容
円安による燃油・原材料高など厳しい経営環境の中、県内中小企業に対し実効性のある各種経営支援を行うため、基幹事業に係る人件費、庁舎管理費及び経営サポートセンター事業に要する経費を助成する。
１ 管理運営費
ア 人件費220,660 (215,227千円)
■中部地区企業取引担当コーディネーター新設 3,974千円
・受注の高付加価値化のための企業連携
・農商工連携推進（生産工程改善等）
・誘致企業の波及効果発現のためのマッチング 等
■期限付き任用職員の給与の執行上の柔軟性確保 0千円
（平成２６年度から）
イ 庁舎管理費 14,500(14,500千円)
産業振興機構の本部庁舎に係る電気、ガス、水道代、機械保守点検委託料等を定額助成
２ 経営サポートセンター事業87,381(75,957千円）
ア 事業化育成支援事業1,257（892千円）
■マネージャー活動経費の増 365千円
イ 専門家派遣事業6,260(6,260千円）
ウ 販路開拓支援事業46,614(46,261千円）
ア）受発注情報の収集及び提供7,710（6,651千円)
イ）商談会等の開催34,636 (29,943千円）
○商談会等の開催
○専門展示会への出展支援
■企業への専門展示会出展助成新設 5,000千円
（補助率1/2、限度額500千円、10件
食品・伝統産業・リサイクル関係展示会を除く）
■出展展示会の重点化 △200千円
（従前補正計上の２展示会出展費3,467千円含む）
○ものづくりカイゼン塾開催事業
○自動車部品関連産業育成事業
○先端技術マッチング支援事業
ウ）取引条件改善講習会等開催事業86(86千円）
エ）受注対策緊急支援事業4,182（4,164千円）
エ 支援体制整備事業33,250（22,544千円）
■財務会計システムの導入・運営 5,739千円
（システム構築費（リース料）、保守料）
■文書管理システムの導入・運営 4,721千円
（導入費用（単年度）、保守料）
■常勤職員養成研修の充実 595千円
（企業支援に係る外部研修（中小企業大学校）への 派遣経費）
３ 予算要求額
１ 運営費交付金
（１）事業名 （公財）鳥取県産業振興機構運営費交付金
（毎年度、精算対応）
（２）交付率 １０／１０
（３）要求額 322,541千円
事業名等 |
要求額 |
備考 |
管理運営費 |
(215,227）
220,660 |
人件費
役員報酬 |
|
( 14,500）
14,500 |
庁舎管理費
特別修繕費 |
経営サポートセンター事業 |
(75,957)
87,381 |
|
小計 |
(305,684)
322,541 |
|
（以下、産業振興機構を実施主体とする県関連事業） |
|
|
地域資源活用・農商工連携促進事業 |
（8,505)
7,708 |
他事業要求中
別にファンド事業 |
とっとり国際ビジネスセンター運営事業 |
(49,503)
52,947 |
他事業要求中
政策戦略 |
医工連携推進事業 |
(36,306)
63,933 |
他事業要求中
政策戦略 |
戦略的知的財産活用推進事業 |
(15,201)
19,803 |
他事業要求中 |
LED産業競争力強化事業 |
(30,289)
30,761 |
他事業要求中 |
起業創業チャレンジ総合支援事業 |
(71,477)
72,060 |
他事業要求中 |
鳥取県６次産業化ネットワーク活動交付金支援体制整備事業 |
（13,392)
19,380
|
他事業要求中 |
※上段（ ）はH26年当初予算額、下段はH27要求額（産業振興機構への委託・交付・補助金額）
|
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(公財)鳥取県産業振興機構は、専門のコーディネーターを配置、組織的ノウハウを持ち合わせた経営サポートセンターとして、県内中小企業を対象に起業化支援、経営革新の推進、地域資源を活用した製品・技術開発の支援、販路開拓の推進に重点を置いて事業を実施。
※数字はH２６年度上期実績
・中小企業の相談対応（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ等）４２６件
・専門家派遣事業 派遣企業数２９社
・ﾏﾈｰｼﾞｬｰ、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰによる取引あっせん等
企業訪問１，１６７件、取引成立９８件、取引成立額９２，８０９千円
・国内での広域展示・商談会開催７回
・ものづくりカイゼン塾(４回開講)、起業創業チャレンジ補助金３件採択 等
これまでの取組に対する評価
経営サポートセンターとして、商工会議所等の各支援機関と十分な連携を図りながら、新製品開発や経営革新等に取り組む中小企業者等を支援するため、企業現場を巡回、きめ細やかな相談支援を実施、多様化する県商工労働施策を推進・補完する機関として活動している。
○ロードマップに基づき県派遣削減と常勤職員の確保を図ってきた。
○昨年度、活動成果の評価制度を試行。
○今年度、現状・課題・改善点を明らかにし、企業支援の強化を図るために「中期計画」策定に着手。
多様化する分野・課題に対応できるマネジメント体制確立とそのための人材確保・養成が最大の課題。
専門展示会を初めとする販路開拓支援手法の見直しとフォローアップ強化が求められている。