事業名：
障がい者福祉事務費（３障がい手帳事務費）
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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
8,060千円 |
53,579千円 |
61,639千円 |
6.9人 |
1.6人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
4,480千円 |
53,579千円 |
58,059千円 |
6.9人 |
1.6人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
4,481千円 |
54,814千円 |
59,295千円 |
6.9人 |
1.6人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,480千円 （前年度予算額 4,481千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,480千円
事業内容
１．事業内容
（１） ３障がい手帳（身体・療育・精神）の発行・管理
（２） 障がい者の自立と社会活動への参加を促進するために必要な援助及び福祉の増進を図ることを目的とする業務
（３） 障がい者の援護に係る市町村間の調整業務
２．積算根拠
区分 | 要求額 | 備考 |
| １００（１００）
１，７６７（1,767）
２，６１３（2,614） | ３障がい手帳用紙の印刷、手帳カバー作成代等
３障がい者手帳手帳発行・管理システム賃借・保守料等 |
合計 | ４，４８０(4,481) |  |
認定、判定等に要する経費は別事業で措置している。
- 身体障害者手帳は、身体障害者更生相談所費
- 療育手帳の認定、判定等は知的障害者更生相談所費
- 精神障害者保健福祉手帳は、自立支援給付費（自立支援医療費等（精神通院医療、更生医療））
３．事業目的
３障がい手帳（身体・療育・精神）は各種福祉施策や他の制度による福祉措置（税の控除・減免、ＪＲ運賃の割引等）について交付を受けていることがその対象の要件となっている場合があり、障がい福祉サービスの根幹となっている。本事業により各種手帳の発行・管理業務を統括することにより、手帳制度の円滑な運用を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
障がいのある方に対し、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を行っている。
これまでの取組に対する評価
平成１４年度から住民により身近である各総合事務所において各手帳の交付を行っている。
平成20年４月からは、障がいごとに異なっていた手帳カバーの外観を統一し、各手帳発行・管理業務を統括することにより、障がい福祉サービスの根幹である手帳制度の円滑な運用を図っている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,481 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,481 |
| 要求額 |
4,480 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,480 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,480 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,480 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |