事業名：
地域包括ケア推進事業
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福祉保健部 長寿社会課 介護保険担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
4,455千円 |
6,212千円 |
10,667千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
6,160千円 |
6,212千円 |
12,372千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
6,027千円 |
6,191千円 |
12,218千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,160千円 （前年度予算額 6,027千円） 財源：単県、国１／２、国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:3,054千円
事業内容
１事業内容
地域包括ケアシステム構築へ向け、中核的な機関である地域包括支援センターの体制強化、地域ケア会議の充実、効果的な介護予防事業の実施、生活支援体制整備等への支援を行う。
１ 地域包括支援センター支援事業
（１）地域包括支援センター職員研修（初任者向け）
| 【事業費】３２８千円（４６８千円） 単県 |
| センターの役割、業務、地域包括ケアの概要など。 |
（２）地域包括ケア推進講座（現任者向け）
| 【事業費】３２８千円（４６８千円） 単県 |
| 地域包括ケアへの理解と実践力を高める。 |
（３）ネットワーク化の推進
センター間で幅広く情報を共有し、問題解決や資質向上への協力・支援体制を構築するため、圏域別に連絡会を開催する。
２ 介護予防市町村支援事業
（１）介護予防従事者研修
| 【事業費】５３５千円（６７５千円） 国１／２、県１／２ |
| 行政、センター職員、介護サービス事業者等を対象に、介護予防・自立支援の概念、効果的な実施方法等を研修する |
（２）地域支援事業に係る普及啓発
| 【事業費】５７５千円（１，４３９千円） 国１／２、県１／２ |
| 県民に、地域包括支援センターの役割や介護予防の大切さ等を周知し、全県的な介護予防の啓発を図る。 |
（３）〈新規〉地域づくりによる介護予防推進支援事業
| 【事業費】８６４千円（０） 国１／２、県１／２ |
| モデル市町村で、住民運営の通いの場の立ち上げ、リハビリ専門職の活用等を行い、県内への展開をめざす。 |
（４）〈新規〉地域サロンで高齢者の健康づくり事業
| 【事業費】１，４８２千円（０） 単県 |
| 高齢期に効果のある筋力アップやお口の体操等の取組事例をＤＶＤに収録し、地域サロンや老人クラブ等へ配布。リハビリ専門職や歯科医師等を派遣し、体操のよりいっそうの普及・定着を促す。 |
（５）〈新規〉生活支援コーディネーター養成研修
| 【事業費】７６０千円（０） 単県 ※国の補助制度が不明 |
| 地域包括支援センターと連携し、高齢者の多様な生活支援の充実を図る「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」を養成する。（市町村がコーディネーターを確保、配置する。） |
３ 地域ケア会議活用推進等事業
多職種連携、地域のニーズや社会資源の把握可能な「地域ケア会議」の普及・定着を促進する。（地域包括支援センター又は市町村が開催する。）
（１）広域支援員派遣事業（北栄型地域ケア会議の開催支援）
| 【事業費】３８千円（３８千円） 国１０／１０ |
| 要支援者の自立に向けて多職種で支援の方向性や方法等を検討する北栄町型地域ケア会議を立ち上げる自治体に、助言者を派遣し会議の開催・運営支援を行う。 |
（２）専門職派遣事業
| 【事業費】５５０千円（１，０００千円） 国１０／１０ |
| 地域ケア会議に歯科医師やリハビリ専門職等を派遣し、多職種協働による会議の有効性を高める。 |
（３）地域ケア会議運営に係る実務者研修
| 【事業費】６００千円（９６２千円） 国１０／１０ |
| 行政、センターの職員を対象に、会議運営のスキル習得を研修する。 |
４ 地域包括ケア推進おける広島県との連携
| 【事業費】１００千円（４８千円） |
| 地域包括ケアシステムの構築を広島県と連携して進めるため、研修会開催等により先進的な取組を互いに学ぶ。 |
５ 〈事業組替〉相談業務従事職員スキルアップ研修開催支援
【事業費】０（９２９千円）
→
（【一部変更・拡充】相談業務従事職員研修事業）
２所要額
６，１６０千円（６，０２７千円）
３背景
団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年（平成３７年）、高齢者だけの世帯や認知症を有する者がますます増加し、高齢者ケアのニーズはさらに増大すると想定される。
現在、介護や医療等の各公的サービスの提供システムは分断されており、地域での見守りや外出支援、家事支援等の生活支援サービスの不足や、成年後見等の権利擁護、低所得者への支援についても有機的に連携できておらず、要介護状態となった高齢者が住み慣れた地域で暮らすことは困難な現状にある。
公的サービス、インフォーマルサービス、さまざまな支援が地域で切れ目なく継続して提供できるよう、地域包括ケアの実現は喫緊の課題であり、その地域包括ケアシステム構築の中核を担う地域包括支援センターは機能強化が求められている。
４ 用語解説等
１ 地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、日常生活圏域において、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される姿。
２ 地域包括支援センター
高齢者の生活を支える総合機関として、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等の専門職がチームで支援にあたる。市町村が設置主体で、直営または委託により運営している。
３ 介護予防
高齢者が要介護状態等となることの予防又は悪化状態等の軽減もしくは悪化の防止を目的として行うもの。
単に運動機能や栄養状態の改善だけを目指すものでなく、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促し、生きがいや自己実現のための取組を支援する。
４ 地域ケア会議
市町村又は地域包括支援センターが主催し、個別ケースの支援内容を検討し、支援ネットワークの構築を図るとともに、地域課題の発見、地域資源開発、政策形成の機能を持つ会議。
行政、センターの職員、介護サービス事業者、医療関係者、民生委員等がメンバーとなる。
５ 昨年度との主な変更点
１ 過去の実績を踏まえ、研修事業費の見直し。
２ 介護予防、生活支援に関連した新規事業の追加。
３ 相談業務従事職員スキルアップ研修開催支援について、事業を拡充し別途予算要求。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 地域包括支援センターに求められる役割、地域包括ケアの先進事例紹介等の研修を開催するとともに、地域包括支援センターが相互に情報を共有し、協力・支援体制を構築するための連絡会を実施。
２ 自立支援型ケアマネジメント、口腔機能向上等の研修会を実施。
また、口腔機能向上の紙芝居や、介護予防や地域包括支援センターに関する新聞広告により県民へ周知。
３ 市町村や地域包括支援センターが開催する地域ケア会議に、歯科医師や栄養士等の専門職を派遣。自立支援徹底の北栄型の立ち上げ支援のため支援員を派遣。
これまでの取組に対する評価
１ 地域包括支援センターが地域包括ケアの中核を担えるよう、職員の資質向上、専門職派遣による地域ケア会議のさらなる充実が必要であり、今後も地域包括支援センターの機能強化について支援を継続する。
２ 医療や介護など必要なサービスを受けながら、在宅で自立した生活を続けられるように、地域で高齢者を支える地域づくりをさらに進めていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
地域福祉や見守りを支える多様な地域資源をつなぐ人材の育成
関連する政策目標
国庫補助制度を活用しながら、地域住民が主体的・継続的に取り組む地域福祉・防災活動のコーディネート及び医療、介護、支え愛等のネットワーク構築に取り組む市町村に対して支援を行う事業「支え愛ネットワーク構築事業」を幅広く全県で展開する。
財政課処理欄
地域づくりによる介護予防推進支援事業及び生活支援コーディネーター養成研修について、国予算の動向を見て判断します。
地域サロンで高齢者の健康づくり事業について、DVD作成は効果が判断し難いため、ゼロとします。また、地域への専門家派遣については、市町村が主体となって取組むべき内容と考えるので、ゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,027 |
3,056 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
929 |
2,042 |
| 要求額 |
6,160 |
2,189 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,971 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,054 |
1,742 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,312 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |