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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：婦人福祉費
事業名：

ステップハウス運営事業

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福祉保健部　青少年・家庭課　ＤＶ・ひとり親福祉担当　　

電話番号：0857-26-7869  E-mail：seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 16,350千円 1,553千円 17,903千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 16,350千円 1,553千円 17,903千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 15,138千円 1,548千円 16,686千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：16,350千円 　（前年度予算額 15,138千円）　　財源：基金１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:16,350千円

事業内容

１　事業概要

一時保護施設での一時保護後、すぐに自立生活に移れない被害者が、心のケアや自立に向けた準備をするための中間施設として、平成１５年度に県が設置したステップハウスの管理運営とＤＶ被害者の自立に向けた支援を社会福祉法人に委託する経費。


    ＜概要＞
    【事業主体】県（社会福祉法人に委託）
    【県実施の理由】
    （１）婦人保護施設の代替施設としての役割
    （２）ＤＶ被害者の自立支援施策
    【財源内訳】単県
    【実施方法】社会福祉法人が民間アパート等を借上げ、支援員を配置し、各入所者に応じた生活及び就労支援、カウンセリング等を行い自立した生活を送るための支援を行う。
    【事業開始（設置年月）】平成１５年７月
    【職員配置】生活支援担当２名、心理療法担当１名（非常勤：必要時対応）
    【対象者】一時保護後すぐに自立生活が困難な配偶者からの暴力被害者及び単身の女性等
    【入所期間】原則として１年間を限度し、必要と認める期間
    【部屋数】７部屋（７世帯分）ほか事務所兼面談室１室
    【費用負担】原則無料。ただし、利用者が生活保護の住宅扶助を受給している場合、その扶助費を自己負担額として徴収する。
    また、入居者の居室にかかる光熱水費は入居者が負担する。

２　積算根拠

支出科目
要求額（千円）
※上段は
前年度予算額
対象経費
委託料
（１５，１３８）
１６，３５０
人件費、賃借料、事務費

３　背景・目的

県立の婦人保護施設（婦人寮）を、利用者の減、施設の老朽化等から昭和６２年度末に廃止。要保護女子の保護は、婦人相談所の一時保護所（３室。定員１２名）で対応。
  • ＤＶ防止法施行（平成１４年）以降、ＤＶ被害者の一時保護が増加。一時保護所の利用者が急増したことにより、婦人保護施設の再設置の検討が必要となった。
  • 県が施設を整備・維持管理し、職員配置をして再整備するのではなく、民間活用を検討。
  • 緊急的な一時保護の後、社会に適応できるようになるまでの間、利用者に寄り添い、継続的な心のケアや就労支援、生活支援などのサポートを受けながら生活する場、被害者等の自立支援の場として「ステップハウス」を県が委託運営することとした。
  • ＤＶ被害者等は、長期にわたる暴力被害により心身ともに衰弱した状態であり精神的に不安定なこと、ＰＴＳＤ等の症状により対人関係を結びにくいことから、心理療法担当による継続的なケアが必要であるため、生活支援担当と心理療法担当を配置し、事業実施。
  • 近年利用者は、ＤＶ被害にあわせて精神疾患のある方、被虐待児を同伴する方等、日々の生活支援が必要な者が増加。利用者の個別的な対応が必要であり、２名の常勤職員が早朝から夜間まで（宿直は行わない。）生活支援･就労支援等の自立支援をローテーション勤務で実施。 （平成２２年度から２名体制とした。）
  • 心理療法担当による心理ケアは、個々のケースにより必要時にケアを受けられる体制（非常勤対応）の保持が必要。
※支え愛基金充当事業

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

民間アパート７部屋を借上げ、ＤＶ被害者や他の法律で支援を受けられない女性等に対し住居の提供を行い、心理的ケアや生活支援・就労支援を行った。

これまでの取組に対する評価

精神的な落ち着きを取り戻し、就業等により安定した生活を送れるようになり、経済的、社会的な自立につながっている。

　ステップハウスは、婦人保護施設では対応できない男性被害者や男児を同伴する者も利用が可能であり、ケースに応じた柔軟な対応が可能。

工程表との関連

関連する政策内容

DVの防止と被害者支援を図る

関連する政策目標

配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画の推進


財政課処理欄


　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,138 0 0 0 0 0 0 15,138 0
要求額 16,350 0 0 0 0 0 0 16,350 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 16,350 0 0 0 0 0 0 16,350 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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