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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立幼稚園保育料軽減事業補助金

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 28,925千円 1,553千円 30,478千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 28,925千円 1,553千円 30,478千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 34,588千円 1,548千円 36,136千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:28,925千円  (前年度予算額 34,588千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:28,925千円

事業内容

事業概要

私立幼稚園に園児を通園させている保護者の経済的負担を軽減することを目的に、保育料の軽減を実施している私立幼稚園設置者に対して補助を行う。

(1)私立幼稚園同時在園保育料軽減事業

私立幼稚園に同一家庭で同時に在園する児童のうち、2人目以降の児童の保育料を軽減する私立幼稚園設置者に対して補助を行う。(平成26年度より第1子が保育所等に通所し、第2子以降が幼稚園に在園している場合も対象としている)

    ※新制度へ移行する園については、保育料が公定され、減額できないことから対象外とする。
     【補助対象経費】
     学校が園児の保育料を軽減するのに要する経費
     (軽減額は保育料の1/2を限度とする)
     【補助額】
     補助対象経費の1/3


    【積算根拠】
    推計対象園児数A
    (延べ園児数)
    平均補助対象経費B(円)要求額 A×B/3
    (千円)
    2,404
    (4,808)
    6,547
    (6,574)
    5,029
    (11,556)
    ※園毎に算出しているため、要求額と一致しない。

(2)私立幼稚園等第3子保育料軽減子育て支援事業

私立幼稚園等に在園する児童のうち、世帯の第3子以降の児童の保育料を軽減する私立幼稚園設置者に対して補助を行う。
 【補助対象経費】
 保育料軽減額から同時在園保育料軽減事業及び就園奨励費(実施主体:市町村)による保育料軽減額を控除した額
 【補助率】
 補助対象経費の1/4
 (市町村にも別途1/4補助するよう依頼)

【積算根拠】
推計対象児童数平均補助額(円)要求額(千円)
445
(591)
54,074
(46,116)
23,896
(27,255)
※園毎に算出しているため、要求額と一致しない。

(3)【廃止】私立幼稚園東日本大震災被災園児保育料軽減事業

【事業概要】
 東日本大震災により被災した幼児の保育料の軽減措置を行った私立幼稚園の設置者に対して補助を行なう。
【補助対象経費】
 保育料から同時在園保育料軽減事業及び就園奨励費等(実施主体:市町村)による保育料軽減を控除した額
【補助率】
 補助対象経費の1/4 (※基金10/10)
        ※ 教育委員会事務局人権教育課
            鳥取県授業減免・奨学金等基金から充当


【廃止理由】
鳥取県授業減免・奨学金等基金が廃止されたことに伴い当事業を廃止するもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

同時に在園する児童のうち二人目以降の園児の保育料を軽減する私立幼稚園に対し補助を行った。
平成23年度補助対象児童数448人
(私立幼稚園全園児数の10.5%)
平成24年度補助対象児童数452人
(私立幼稚園全園児数の12.0%)
平成25年度補助対象児童数383人
(私立幼稚園全園児数の10.3%)

・在園する児童のうち世帯の第3子以降の児童の保育料を軽減する私立幼稚園に対して、軽減額を補助した。
平成23年度補助対象児童数553人
(私立幼稚園全園児数の12.9%)
平成24年度補助対象児童数524人
(私立幼稚園全園児数の13.9%)
平成25年度補助対象児童数488人
(私立幼稚園全園児数の13.1%)

・東日本大震災により被災した園児の保育料を軽減する私立幼稚園に対して、軽減額を補助する制度を新設
平成26年度補助実績 なし(鳥取市、倉吉市に対象園児がいたが、当該市町村により、軽減額に対して全額補助が行われる予定のため。)

これまでの取組に対する評価

私立幼稚園に園児を通わせている子育て世代の保育料負担を軽減し、子どもを生み育てやすい環境の整備を推進することができた。
しかし、私立幼稚園が実施する保育料軽減事業への認知は浸透しているとはいえず、私立幼稚園へ通わせることは経済的負担が多いと感じている家庭もある。

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

各種保育料軽減制度の子ども・子育て新制度との調整・見直し。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 34,588 0 0 0 0 0 0 205 34,383
要求額 28,925 0 0 0 0 0 0 0 28,925

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 28,925 0 0 0 0 0 0 0 28,925
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0