事業名：
障がい児入所給付費等
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福祉保健部 子ども発達支援課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
358,826千円 |
24,848千円 |
383,674千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
371,693千円 |
24,848千円 |
396,541千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
354,857千円 |
24,765千円 |
379,622千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：371,693千円 （前年度予算額 354,857千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:358,826千円
事業内容
１ 事業内容
児童福祉法に基づき、以下の経費を障がい児入所施設等に対し支給する。
- 障がい児が障がい児入所施設と契約を締結し、入所サービスの提供を受ける際に掛かる経費の一部
- 県が障がい児を障がい児施設に措置入所させるために掛かる、入所に関する費用
- 障がい児が障がい児通所施設と契約を締結し、通所サービスの提供を受ける際に掛かる経費の一部（市町村への負担金）
- 障がい児相談支援に掛かる経費の一部（市町村への負担金）
２ 所要額
（１）要求額： ３７１，６３３千円（３５４，８５７千円）
（２）各給付費等内訳及び積算根拠
| 内容 | 要求額（千円） |
| ア 障害児入所給付費 | 154,324（172,975） |
| イ 障害児通所給付費等 | 151,537（129,881） |
| ウ 措置費 | 27,470（11,510） |
| エ 措置・入所医療費 | 38,362（40,491） |
| 合計 | 371,693（354,857） |
※財源（ア、ウ、エ）：国1/2、県1/2（国庫分含め要求）
※財源（イ）：国1/2、県1/4、市町村1/4（県負担分要求）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
児童福祉法に基づき、以下の経費を障がい児施設に対し支給。
（１）障がい児が障がい児入所施設と契約を締結し、サービスの提供を受ける際に掛かる経費の一部
（２）県が障がい児を障がい児入所、通所施設に措置入所・措置通所させるために掛かる、入所・通所に関する費用
これまでの取組に対する評価
障がい児が、各障がい児施設と利用契約を締結し、社会自立に必要な知識・技能を獲得するための日常生活動作の訓練・指導を行うことにより、障がい児の福祉の増進及び向上を図っている。
H１８年１０月の障害者自立支援法の施行を受けて、児童福祉法も改正され、障がい児福祉サービスの内容が大幅に変更になった。
従前の月額単位での請求と異なり、利用実績に応じた日額単位での請求に変わり、各県立施設の請求事務及び県の審査業務が格段に煩雑になった。
それを改善するため、支払事務を国保連等へ委託するなどの取組を実施。その結果、大幅な事務の効率化に繋がった。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含めた障がい児（者）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備
関連する政策目標
発達障がい児の保護者支援の充実
財政課処理欄
障害児入所給付費、障害児通所給付費及び措置費について、金額を精査しました。
（障害児入所給付費及び措置費は、安全率を考慮しない。障害児通所給付費はH25実績額にH25/H24伸び率を乗じた額を計上）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
354,857 |
112,487 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
242,370 |
| 要求額 |
371,693 |
110,078 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
261,615 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
358,826 |
105,749 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
253,077 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |