事業名：
発達障がい情報発信強化事業
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福祉保健部 子ども発達支援課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,209千円 |
6,212千円 |
7,421千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
7,065千円 |
6,212千円 |
13,277千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
7,161千円 |
6,965千円 |
14,126千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,065千円 （前年度予算額 7,161千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,209千円
事業内容
１ 目的
発達障がいの理解啓発及び発達障がいのある児者の保護者への情報提供(医療、福祉、教育等）を行い、本人・保護者が地域で安心・安全に暮らせる体制を推進する。
２ 現状・課題
・H17.4.1に発達障害者支援法が施行され、県では、医療、福祉、就労等の相談窓口の周知に取り組み、発達障がいに関する理解啓発冊子を配布したり、さまざまなイベントや研修の機会を利用して、理解啓発を図ってきた。
・発達障がいは見えにくく理解されにくい特性があるため、現状においても、本人の努力不足と判断されたり、苦手なことを強要されたり、子育ての仕方を非難されたりといった間違った対応をされる場合があり、周囲の保護者や地域住民等への理解が不十分な状況である。
・思春期から青年期にかけては，進学・就職・独り立ち・結婚などのライフイベントが次々に起こり、社会への移行など多くの課題を体験する時期である。発達障がいのある人は、これらの課題に加えて、対人関係において特有の困難を抱えやすい。
・知的障がいを伴わない場合は成長過程において、その特性をはっきりとは認識されないことが多い。従って、どう対処すべきかの解決策を自ら見出すことができず、生きにくさを感じたまま成長し、思春期・青年期に問題が顕在化することがある。（場合によっては二次障害に至る。）
・このようにさまざまな困難を抱える発達障がいのある人々にとって、その状態を周りの人々に理解されにくいという現実が、社会参加の壁となっている。
⇒発達障がいの理解について、取組を行っていく必要がある。
３ 事業内容
（１）リーフレット及びハンドブックの作成、配布
目的：発達障がいの理解啓発及び情報提供
(ア） 理解啓発用リーフレット平成27年度版の作成・配布
（未就学編、小学校編、中学校編、思春期〜青年期編）
| 規格等 | A3 両面、100,000部印刷 |
| 内容 | 各ライフステージ別に見られる障がい特性、支援の手立て、相談機関紹介 |
| 配布先 | 未就学、小・中学校…全戸配布、相談機関、学校、市町村等
思春期〜青年期…教育機関の学生支援窓口、相談機関、あいサポート企業、公共機関、コンビニエンスストア等 |
(イ) 発達障がいハンドブックを作成・配布。
・48ページ、1,500部（H26年度版を改訂し配布する。）
（２）講演会等の実施
発達障がいの理解啓発を目的に、当事者による講演会等を実施
| 日時 | 期日未定（日曜を想定）
午後１時〜３時３０分 |
| 場所 | 倉吉未来中心（大ホール） |
| 対象者等 | 発達障がいに関心がある人（５００〜６００人） |
| 講師 | 東田 直樹氏（当事者・作家） |
| 演題 | 「自閉症の僕が飛び跳ねる理由」（仮題） |
（３）発達障がい出前講座の実施
高等学校、あいサポート企業等への発達障がい理解啓発の出前授業（講座）の実施
| 高校実施回数 | ８回（東部３校、中部２校、西部３校） |
| 企業実施回数 | ３０回（各圏域×１０事業所） |
| 講師 | ペアレントメンター、支援者（若者サポートステーション職員等） |
※高等学校での実施については、教育委員会人権教育課が実施している、「人権学習講師派遣事業」として実施予定。
昨年度からの変更点（拡充）
（１）思春期〜青年期編リーフレット作成
（２）講演会等の実施
（３）発達障害出前講座（授業）の実施
５ 積算根拠
| 区分 | 金額（円） |
| ・プロポーザル審査委員 |  |
| 報酬 | 108,000 |
| 費用弁償 (米子6,010円×1名×3回) | 18,030 |
| (鳥取320円×1名×3回) | 960 |
| 小計 (A) | 126,990 |
| ・リーフレット・ハンドブックの作成（委託） | |
| リーフレットデザイン料（＠15,0000×４種） | 600,000 |
| 同版下製作料（＠50,000×4種） | 200,000 |
| 同印刷料 100,000部 | 1,792,000 |
| ハンドブックデザイン料（＠20,000×４８P） | 960,000 |
| 同版下製作料（＠3,000×４８P） | 144,000 |
| 同印刷費（＠800×1500部） | 1,200,000 |
| 仕分け・発送（＠800×760箇所） | 608,000 |
| 消費税 | 440,320 |
| 小計 (B) | 5,944,320 |
| ・講演会等の実施 | |
| 報償費（講師・手話通訳） | 264,000 |
| 特別旅費（講師・手話通訳） | 178,400 |
| 小計 （C） | 442,400 |
| 発達障がい出前講座（授業）の実施 | |
| 報償費 | 504,000 |
| 特別旅費 | 46,000 |
| 小計 （D） | 550,000 |
| 合計（A＋B＋C＋D） | 7,063,710 |
６ 保護者、委員からの意見
（保護者）
・ハンドブックがほしい。
・おじいちゃん世代にも分かりやすい。
・啓発の取り組みを継続してほしい。
（医師）
・ハンドブックがとても分かりやすくまとめてあるので、診断の際保護者に配りたい。
・小児科にも配布してほしい。
（療育機関）
・リーフレットが年代別に分かれているので、次の年代を見据えたものとして活用できる。
・リーフレットも分かりやすいので保護者に配布したい。
（学校）
・教職員の研修のためにハンドブックがたくさんほしい。
（事業所）
・ハンドブックを利用者の家族や職員に配布したい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・発達障がいの支援については発達障害者支援法が平成17年に施行されてまだ10年も経っておらず、県として支援体制の整備に尽力しているところである。
県では、発達障がいの支援に関わる関係機関等の支援者向けに発達障がいの特性理解や利用機関等についての情報提供を行う小冊子を作成したり、県民向けの理解啓発研修会を開催したりしてきた。
これまでの取組に対する評価
・県内の幼稚園、保育園、小中学校の全家庭にリーフレットを配布し、広く理解啓発を図る契機となった。
・リーフレット、DVDを作成し、配布することで、より詳しい支援のてだてや、相談機関の情報を集約し活用してもらう手立てとなった。
・HPに掲載することでより多くの人が活用できる。
【課題】
・リーフレットの配布は一過性に終わらず、継続した取り組みが必要
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含めた障がい児（者）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備
関連する政策目標
発達障がい児（者）支援体制の充実
財政課処理欄
リーフレット及びハンドブックの作成・配布について、新規で作成される思春期〜青年期編リーフレットのデザイン・版下作成委託費のみ計上します。当該リーフレットの印刷及び既存リーフレットの増刷については、標準事務費（枠内）で対応して下さい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,161 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,161 |
| 要求額 |
7,065 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,065 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,209 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,209 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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