介護保険円滑推進事業

介護保険関係データの適切な管理を行う。
要介護認定に関する職種の資質向上を図るための研修を行う。

（５）介護保険関係システムの管理運営（継続）

事業費	５９０千円（７７４千円）
事業内容	・介護保険事業者の指定、報酬加算等の登録に係る事業者台帳システムの運営（保守管理） ・国保中央会伝送システムを用いての国民健康保険団体連合会との介護保険情報の送受信
実施主体	県
対象経費	・保守点検料　486千円（前年度：486千円） ・パソコン賃借料(２台)　104千円（前年度：288千円）
財源内訳	単県
備考	県内指定事業所数：約1,900事業所（居宅系1,500、施設系90、地域密着系140、居宅介護支援170）
昨年との変更点	・介護保険事業者台帳システムPC、国保中央会伝送PCの継続契約による減

（６）介護の日における介護保険制度普及啓発（継続）

事業費	５５４千円（５５４千円）
事業内容	介護の日（１１月１１日）に、介護について理解と認識を普及啓発する為にポスターを作成し、県内の公の施設や介護事業者等に配布する。
実施主体	県
対象経費	需用費（印刷）、役務費（梱包、発送等）
財源内訳	単県
昨年との変更点	なし

（７）介護支援専門員証交付（継続）

事業費	４０千円（４０千円）
事業内容	介護支援専門員証の新規交付、書換交付等を行う。全額、発行手数料を徴収する。
実施主体	県
対象経費	需用費（材料代）、役務費（送付）
財源内訳	手数料
昨年との変更点	なし

(８)ケアプラン点検支援（継続）

事業費	６４６千円（６４６千円）
事業内容	介護事業所の自立支援型ケアプラン作成、介護給付費抑制のため、保険者のケアプラン点検支援を行う。
実施主体	県
対象経費	点検員報償費、特別旅費
財源内訳	国補助１０／１０
備考	ケアプラン点検は、本来保険者が任意で行うものであるが、技術不足、人手不足、財源不足により実施が進んでいないため、県が支援を行うことで県内実施率の向上を図る。 ※介護保険制度での自立支援とは できることとできないことを明確にし、できないことは介護保険サービスを利用し、できることは自分ですることを念頭に介護保険被保険者を支援すること。
昨年との変更点	・なし

(９）国民健康保険団体連合会補助金（継続）

事業費	３，１６５千円（３，１６５千円）
事業内容	・国民健康保険団体連合会（以下「国保連」）が行う介護苦情処理業務に対する補助金 ・国保連への介護給付適正化業務（縦覧点検処理業務）実施補助金
実施主体	国保連
対象経費	負担金、補助及び交付金
財源内訳	単県（苦情処理） 国補助１０／１０（縦覧点検）
備考	・介護苦情処理業務は、介護保険法第１７６条で国保連合会の業務と想定されているが、県の地方交付税の算定にも含まれている。 ・縦覧点検処理業務は、介護給付適正化業務の一つ。複数月の明細書における算定回数の確認やサービス間・事業者間の給付の整合性を確認することにより、介護サービス事業所が行った請求に不適正なものがないかを確認する処理。
昨年との変更点	なし