事業名：
障がい児保護費（鳥取県肢体不自由児協会等補助金）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 障がい福祉課 生活支援担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
750千円 |
777千円 |
1,527千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
750千円 |
777千円 |
1,527千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
750千円 |
774千円 |
1,524千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：750千円 （前年度予算額 750千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:750千円
事業内容
1 事業内容
（１）広報誌発行事業（継続）
機関誌「いずみ」の発行にかかる経費の補助を行う。
【補助先】鳥取県肢体不自由児協会
【要求額】定額（単県） 240千円（240千円）
（２）肢体不自由児・者父母の会開催事業（継続）
肢体不自由児・者父母の会の開催にかかる経費の補助を行う。
【補助先】鳥取県肢体不自由児・者父母の会連合会
【要求額】定額（単県） 510千円（510千円）
【開催時期】毎年11月頃
【参加者】肢体不自由児の保護者、児童福祉関係者、社会福祉関係者、教育関係者、ボランティア等
【参加人数】約150名
2 目的
（１）広報誌発行事業（継続）
肢体不自由児愛護思想の普及と支援を目的として機関紙「いずみ」を発行し、障がい児をもつ家庭及び関係機関へ配布する。
（２）肢体不自由児・者父母の会開催事業（継続）
県内の肢体不自由児者の父母が一堂に会し、地域の中で心豊かに暮らせる安心、安全な地域社会の構築を願い開催する。
3 背景
県内の肢体不自由児・者父母の会連合会が実施する県大会において、シンポジウムを行い、各地区父母の会からの取り組み等を発表し、意見交換するなど、当事者を取り巻く様々な課題に取り組む上で重要な大会である。
- 機関紙「いずみ」を発行することにより、生活に必要な情報を取り入れることができる。
- 肢体不自由児に対する理解と社会参加の支援及び障がい者が自立して安心して暮らしていくためのきめ細かな情報提供は、県としての施策を構築していくうえで、今後も支援していく必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）肢体不自由児・者父母の大会の実施
鳥取肢体不自由児・者父母の会連合会をはじめ、関係機関・団体が互いに連携し、肢体不自由児者福祉のより一層の発展と充実を図るために、シンポジウム及び意見交換会を行った。
（２）機関紙「いずみ」の発行
肢体不自由児をもつ保護者・関係機関等を対象に療育指導・普及啓発を目的として配布した。
これまでの取組に対する評価
（１）肢体不自由児・者父母の大会の実施
障害者自立支援法施行後の様々な課題や問題について、関係機関・団体等と連携して、大会を開催することにより、お互いに抱えている問題点を見出すことができ、障がい者が自立して地域で安心して暮らしていくための施策を構築していくうえで重要である。
（２）機関紙「いずみ」の発行
県内の肢体不自由児・者父母の会連合会が実施する県大会の概要や制度の紹介など、必要な情報源となっているため、今後も継続して機関紙「いずみ」を発行することにより、生活に必要な情報を取り入れることができる。
肢体不自由児に対する理解と社会参加の支援及び障がい者が自立して安心して暮らしていくためのきめ細かな情報提供は、県としての施策を構築していくうえで、今後も支援していくことが必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
750 |
| 要求額 |
750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
750 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
750 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |