離職者等生活困窮者支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　保護・援護担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	22,619千円	2,330千円	24,949千円	0.3人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	22,619千円	2,330千円	24,949千円	0.3人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	111,932千円	2,322千円	114,254千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：22,619千円　（前年度予算額 111,932千円）　　財源：基金１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:22,619千円

鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金については、平成２６年度で終了予定。

　ただし、住宅支援給付事業については、平成２６年度中に支給決定した者に対しては、最長９ヶ月間の支給期間終了まで支給を継続できるため、当該事業に係る経費を要求するもの。

・住宅支援給付事業

　離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅支援給付を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。

　（国の実施要領に基づき平成２１年１０月から全国で実施）

支給期間　３ヶ月（２回まで延長可能。）

住宅支援給付事業
【要求額】２２，６１９千円
　（内訳）

積算方法　（平成２６年度見込）×9ヶ月分×1.1（安全率）

区分	事業費	その他
計上額	22,619	22,619
保留	0	0
別途	0	0