軽費老人ホーム運営費補助事業

　当該施設の利用料（サービスの提供に要する費用・生活費・居住に要する費用・居室に係る光熱水費など）のうち、施設が入所者に対して減免を行っている「サービスの提供に要する費用」について、助成を行う。

• 前回単価改定時より、５年が経過し、算定基礎となっている職員給与等の水準が変動しているため、人件費部分を現行の水準等に応じた金額に置き換える。
• 平成２６年度から消費税率が引き上げられたことから（５％→８％）経営に影響を与えているため、これに応じた管理費部分の引き上げを図る。

　創設当初は県が軽費老人ホームを運営している法人に補助を行い、国がその一部（３分の１）に相当する額を県に対して補助する仕組み（間接補助金）を採ってきたが、平成１６年の三位一体改革の一体として一般財源化された。
　それに伴い、平成１７年度に制度の見直しを行い、新たに「鳥取県軽費老人ホーム運営費補助金交付要綱」を規定し現在に至る。