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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

盲ろう者意思疎通支援事業

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福祉保健部　障がい福祉課　社会参加推進室　　

電話番号：0857-26-7201  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 14,177千円 777千円 14,954千円 0.1人 1.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 13,950千円 777千円 14,727千円 0.1人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 11,468千円 774千円 12,242千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：13,950千円 　（前年度予算額 11,468千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:14,177千円

事業内容

１　目的・課題

１　平成２６年度の取組状況

    平成２６年度、以下の事項により、盲ろう者への支援充実を行っているところである。
    （１）盲ろう者友の会事務局の体制強化
    （２）通訳・介助員の指導者養成研修の拡充、参加者枠増
    （３）盲ろう者通訳・介助員の報酬単価引上げ
    （４）盲ろう者の生活訓練事業の検討（先進事例視察）
    ２　課題
    　県内に数十人いるといわれる盲ろう者への支援実施が従来から最大の課題である。
    　視覚障がいと聴覚障がいを重複して障害者手帳を取得している者は８２名（平成２５年度現在）いる一方で、現在友の会を通じて、県の支援を受けている盲ろう者はそのうちの７名である。
    　盲ろう者の把握の困難さは全国的な課題であるが、県内でも支援に結びついていない盲ろう者は７０名程度いるものと推測される。
    　先進地視察の中で類似の取組を行った自治体では、戸別訪問事業が非常に効果的であったことから、本県でも同様の取組により、まず現在支援に繋がっていない盲ろう者を探し出し、一人一人に合った適切な支援のスタートとしたい。

２　新規事業の概要

視覚聴覚両方に障がいがあり、コミュニケーションに困難を抱える盲ろう者についても、支援を強化したい。
１　【新規】盲ろう者実態調査及び戸別訪問事業
　未だ支援に行き届いていない盲ろう者（視覚障がいと聴覚障がいの重複障がい者）に、適切な支援を行うため、盲ろう者とコミュニケーションできる盲ろう者向け通訳・介助員により戸別訪問を行う。
２　【臨時】盲ろう者啓発講演会実施事業
　「盲ろう」という障がいを知る人が少ないことから、県民の「盲ろう者」への意識もそこまで高いとは言えず、支援が行き届いていない。県民への理解を促進するために、著名な盲ろう当事者を県外から招き、講演会を行う。

３　継続事業の概要

１　盲ろう者通訳・介助員の派遣
通訳・介助員の派遣状況
(１)利用登録者数：７名（平成２６年１０月現在）
(２)通訳・介助員の登録者数：９６名（平成２６年１０月現在）
※ただし、実働は３０名弱
＜派遣状況の推移＞
年度
H23H24H25H26※
利用登録者4名8名8名7名
通訳・介助員56名96名96名96名
派遣件数101件97件272件122件
派遣時間581h490ｈ885.5h477h
※　平成２６年度は９月末現在の状況。
２　盲ろう者通訳介助員養成研修
　盲ろう者の通訳・介助は専門性が高く、以下のとおり養成研修と現任者へのレベルアップ研修を実施。
（１）盲ろう者通訳介助員養成研修
（２）盲ろう者通訳介助員レベルアップ研修
（３）講師学習会
（４）国研修等への派遣

４　要求額一覧

（単位：千円）
区分
要求額
H26予算額
備考
事務局人件費
２，５２６
２，９８５
通訳介助員派遣事業
３，７６４
３，４８７
養成研修実施事業
４，６９３
４，６９４
【新】実態調査及び戸別訪問事業
２，４６９
０
【臨】啓発講演会実施事業
４９８
０
【終了】先進地視察
０
３０２
Ｈ２６限り
計
１３，９５０
１１，４６８

【参考】鳥取盲ろう者友の会概要

(１)　設立　平成２０年３月
(２)　会員数　５７名（平成２６年１１月現在）
（内訳）盲ろう者：６名、盲ろう者以外：５１名
(３)　実施事業
ア　盲ろう者通訳向け通訳・介助
・　盲ろう者向け通訳・介助員養成等研修事業
・　盲ろう者向け通訳・介助員養成講座（基礎課程、応用課程、現任研修会）の開催
・　全国研修（現任研修会、指導者研修会、コーディネーター連絡会、モデル研修会）への派遣
イ　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
・　利用者（盲ろう者）の登録
・　通訳・介助員の派遣

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

盲ろう者向け通訳・介助員の養成、派遣事業を実施している。（鳥取盲ろう者友の会への委託事業）
平成２６年度は事務局体制を強化、また、盲ろう当事者及び通訳介助員が先進地視察を行い、新たな一歩を踏み出そうとしている。

これまでの取組に対する評価

継続して盲ろう者向け通訳・介助員の養成、派遣事業を実施しており、一定の成果は出ているが、把握している盲ろう者の数が少なく、支援が必要な方に支援が行き届いていない状況。

工程表との関連

関連する政策内容

手話を含む情報アクセス・コミュニケーション支援の推進

関連する政策目標

手話の普及その他の手話言語条例に係る実効性ある取組を一層推進するとともに、情報アクセス・コミュニケーションに困難を抱える人達の声を聞き、施策の方向性を打ち出すこと。


財政課処理欄


　
　実態調査及び戸別訪問事業について、早期に事業実施すべきと考えますので、１日に複数箇所訪問するなど方法を工夫して、１年間で実施してください。

　非常勤職員の報酬区分を変更しました。（人事企画課査定　報酬区分Ⅲ⇒Ⅰ）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,468 5,734 0 0 0 0 0 0 5,734
要求額 13,950 6,721 0 0 0 0 0 10 7,219

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,177 6,833 0 0 0 0 0 11 7,333
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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