福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当
要求額:35千円 (前年度予算額 88千円) 財源:財産収入
一般事業査定:計上 計上額:35千円
ただし、住宅支援給付事業については、平成26年度中に支給決定した者に対しては、支給期間終了(最長平成27年12月)まで支給を継続できることから、平成27年度も当該基金も継続する。 【対象事業:住宅支援給付事業】 離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅支援給付を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。