当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:保健所費 目:保健所費
事業名:

指導管理費

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福祉保健部 福祉保健課 総括・人財担当  

電話番号:0857-26-7142  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 372千円 0千円 372千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 372千円 0千円 372千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 372千円 0千円 372千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:372千円  (前年度予算額 372千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:372千円

事業内容

事業内容

 保健所職員の資質の向上を図るため、外部研修に職員を派遣する。また全国保健所長会の会費を負担する。

主な研修

1 国立保健医療科学院主催研修


    <地域保健に関する分野>
     ○健康危機管理研修 <3日間>
     ○生活習慣病対策健診・保健指導に関する企画・運営・技術研修 <3日間>
     ○たばこ対策の施策推進における企画・調整のための研修 <5日間>
     ○公衆衛生看護管理者研修 <前・後期で10日間>
     ○健康日本21(第二次)推進のための栄養・食生活の施策の企画・調整に関する研修 <遠隔教育+前・後期で8日間>
     ○健康・栄養調査の企画・運営・評価に関する研修 <4日間>
     ○特定疾患医療従事者研修 <5日間+遠隔教育>

    <感染症に関する分野>
     ○エイズ対策研修 <5日間>
     ○感染症集団発生対策研修 <5日間>

    2 その他
      全国衛生行政研究会主催研修等

全国保健所長会の概要

事務局日本公衆衛生協会内
活 動保健所行政の施策及び予算に係る国要望、新型インフルエンザ対策に係る意見など
会 費@15,000円×3所=45,000円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

近年の研修実績は以下のとおり。
 H22年度:2件
 H23年度:1件
 H24年度:1件
 H25年度:1件
 H26年度:2件(9月末現在)

これまでの取組に対する評価

・専門の研修機関で一定期間の研修を受講することにより、専門知識・技能の習得に繋がっている。
・他方、参加希望はあるものの、業務との折り合いがつかず参加できないケースがしばしばあることから、人材育成方針の検討と計画的な研修実施が課題。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 372 0 0 0 0 0 0 0 372
要求額 372 0 0 0 0 0 0 0 372

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 372 0 0 0 0 0 0 0 372
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0