事業名：
相談業務従事職員研修事業
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福祉保健部 長寿社会課 地域支え愛推進室地域福祉担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,335千円 |
777千円 |
2,112千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,335千円 （前年度予算額 0千円） 財源：基金
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 概要
要介護者、障がい者、生活困窮者や認知症の人が安心して地域で暮らすために、支援・相談等に従事する職員のスキルを磨くための研修会を開催する。
２ 内容
（１）具体的内容
東部、中部、西部のそれぞれにおいて相談業務に係る基礎研修、スキルアップ研修を開催する。
また、西部地区をモデルとして、勤務・交通事情等により研修が受けにくい郡部や小規模事業所を対象とした出前研修会を開催する。
| 名称 | 開催地 | 開催回数 | 参加予定 |
基礎研修
（講義中心） | 東部、中部、西部 | ２回
（１回４時間） | １００名
（延べ６００名） |
スキルアップ研修
（グループワーク中心） | 東部、中部、西部 | １回
（１回６時間） | ７０名
（延べ２１０名） |
出前研修会
（講義中心） | 西部のみ | ９回
（１回２時間） | １０名
（延べ９０名） |
（２）実施方法等
【委託先】地域で支える仕組み研究会
【財源】単県
【要求額】１，３３５千円
（内訳）
賃金 ８３７千円
報償費 ４４１千円
旅費 ２１６千円
需用費 ３００千円
使用料等 ２３４千円
※要求額は上記に消費税８％分を加え、参加費８５５千円（参加者延べ９００名）を差し引いたもの
＜地域で支える仕組み研究会の概要＞
相談業務研修の主催団体として平成２４年７月に結成。行政や大学、障がい者団体、社会福祉士などの立場で相談業務に従事する心理、児童、障がい、保健、高齢者、人権などあらゆる分野の専門職職員で構成。会員は現在２２名。
３ 研修の必要性等
（１）研修の必要性
○精神障がい、認知症、いじめ、失業などの要因で「うつ、対人恐怖、引きこもり、暴力、薬物依存」等の症状（問題行動）を複合的に抱えている家庭は多いため、包括的なケアが必要とされている。
○このような生活上の様々な課題を抱えている人に対し適切な支援を行うためには相談業務は重要であり、信頼関係構築に必要な対人援助スキルが求められる。
○福祉分野は有資格者が多いため基礎的研修を受けていると思われがちだが、現在行われている各種の研修ではそれぞれの職種の専門性に特化したものは行われているものの、そのベースとなる相談業務に関する研修はほとんど行われていない。
（２）県が実施する必要性（委託の必要性）
本事業は２４年度〜２６年度にかけて補助により実施していたが、２７年度から委託に切り替えるもの。
○認知症高齢者の増加に伴う家族介護者の負担増や児童虐待、障がい者の地域移行など問題が多様化・複雑化する中で、民生委員や地域包括支援センターなど地域福祉に携わる人のスキルの向上が急務である。
○平成２７年度から法改正等により、生活困窮者相談支援員、生活支援専門員、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が各市町村に設置されることが予想され、相談業務に従事する職員の増加が見込まれるため、適切かつ効果的な支援ができる人材の育成が必要である。
４ 昨年度との変更点
（１）地域包括ケア推進事業で計上されていた事業の一部を切り取って予算化
（２）福祉人材の育成は県の責務と判断し、補助から委託へ移行
（３）郡部を対象とした研修を行うため、モデル的に西部地区を対象とした出前研修を開催
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
高齢、障がい、児童などあらゆる分野で対応できる対人援助スキルの修得を目的として、平成２４年７月に「地域で支える仕組み研究会」を設立し、研修を実施してきた。
＜参加者＞
平成２４年度 ３２９名（３日間延べ）
平成２５年度 基礎研修２６７名（２日間延べ）、スキルアップ研修１８８名（３日間延べ）
これまでの取組に対する評価
・参加者は年々増加傾向にあり、相談業務に係る対人援助スキル修得のニーズが高いことがわかる
・「地域で支える仕組み研究会」の会員も設立当時の１８名から２２名に増え、同研究会の趣旨が相談業務に携わる職員へ理解されてきており、その活動に広がりをみせている
・参加者アンケートにおいても、研修の満足度が高く、現場のニーズが高いと感じたため、今後の継続が必要と判断した
工程表との関連
関連する政策内容
地域福祉や見守りを支える多様な地域資源をつなぐ人材の育成
関連する政策目標
地域における支え愛活動のコーディネート及び医療、介護、支え愛等の人材を育成する
財政課処理欄
事業開始時の査定コメント「平成２６年度までの助成としますので、その後の自主的な取り組みへつなげてください。」を踏まえ、事業期間終了に伴い、計上を認めません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,335 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,335 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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