社会福祉統計調査費

（１）国民生活基礎調査（所得票）【毎年】
［要求額：573千円（前年574千円）］

区分	内容
概要	年金、所得等の国民生活の基礎的な事項（所得の種類別金額、課税の状況、生活意識等）の聞き取り調査を行う。
目的	保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とする。
種類	基幹統計（根拠：統計法）
調査対象	全国の層化無作為抽出した地区内の世帯及び世帯員
調査単位地区	Ｈ２５：１２地区（３年毎の大規模調査）、Ｈ２６：２地区 Ｈ２７要求：３地区　※地区の指定は国が行う。
調査時期	６月


（２）社会福祉施設等調査【毎年】 ［要求額：48千円（前年48千円）］

区分	内容
概要	社会福祉施設等を対象に、施設の数、在所者等について調査を行う。
目的	全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
種類	一般統計（根拠：統計法）
調査対象	社会福祉施設、事業所全数
調査時期	１０月


（３）介護サービス施設・事業所調査 【毎年】
［要求額：70千円（前年70千円）］

区分	内容
概要	介護サービスの提供体制、提供内容等の調査を行う。
目的	全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とする。
種類	一般統計（根拠：統計法）
調査対象	介護保険施設、居宅サービス事業所等全数
調査時期	１０月

区分	内容
概要	社会保障制度に関する企画調査を行う。
目的	社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配に与える影響を所得階層別、世帯及び世帯員の属性別に明らかにし、社会保障制度の浸透状況、影響度を把握することによって、今後における有効な施策立案の基礎資料を得ることを目的とする。
種類	一般統計（根拠：統計報告調整法）
調査単位地区	Ｈ２４：２地区、Ｈ２５：１地区、H２７要求：３地区
調査時期	７月

（５）福祉行政報告例 【毎年】［要求額：１７２千円（１７２千円）］

区分	内容
概要	社会福祉関係法令（社会福祉６法＜生活保護、身体障がい、老人、母子、児童、知的障がい＞）の各分野について、法令に基づき県等が行う業務により把握可能な量的指標を取りまとめる。
目的	社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とする。
種類	一般統計（根拠：統計法）
報告対象	県
調査時期	月報（翌月末日）、年度報（報告期終了の翌月末日）

（６）所得再分配調査【臨時】［要求額：0千円（前年160千円）］
　３年に一度の調査であり平成２７年度は実施なし