事業名：
生活福祉資金利子補給事業
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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
76千円 |
0千円 |
76千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
76千円 |
0千円 |
76千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
255千円 |
0千円 |
255千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：76千円 （前年度予算額 255千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:76千円
事業内容
１ 事業内容
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」とする。）が実施する「生活福祉資金貸付事業」に係る借受人の償還利子３％を１％に軽減し、利子軽減額（２％）を県社協に補助する事業。
【利子補給対象】
平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの１年間で、償還期間内に償還があったものに対して利子補給を行う。
【生活福祉資金貸付制度】
当該制度は、平成２１年１０月に改正され、新規貸付に係る利子補給は行わないが、旧制度の借受人による償還は継続するため、当事業は継続する。
２ 積算根拠
| 区分 | 金額（単位：千円） |
| 生活福祉資金分 | ３２ （ ５５ ） |
| 離職者支援資金分 | ４４ （ ２００ ） |
| 合計 | ７６ （ ２５５ ） |
※所要経費の積算は、過去３年間の償還状況を勘案して算出。
※括弧内は前年度予算額
３ 事業目的
償還利子を軽減することで、借受人の負担軽減を図ることを目的とする。
【補足】
旧生活福祉資金貸付制度の貸付類型は、１０種類だが、このうち利子補給の対象となる貸付類型は、更生資金、福祉資金、災害援護資金、離職者支援資金の４種類。
≪利子補給の対象外となる資金とその理由≫
○就学資金、療養・介護資金・・・無利子のため
○緊急小口資金、長期生活支援資金、要保護世帯向け長期生資金・・・資金の性格から利子補給の効果が見込まれないため
４ 事業期間
○生活福祉資金分：平成１４年度〜平成３２年度まで（予定）
○離職者支援資金分：平成１５年度〜平成３１年度まで（予定）
【参考】過去の補助実績
 | 生活福祉資金 | 離職者支援資金 |
平成２１年度 | ７５１，３１８円 | ６４０，８７７円 |
平成２２年度 | ４５８，９２６円 | ５５６，１８４円 |
平成２３年度 | ２８７，１３５円 | ６３９，０１８円 |
平成２４年度 | １８２，５８５円 | ３５４，７９１円 |
平成２５年度 | １００，２３８円 | １９７，３７９円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
低所得世帯等に対し、経済的自立と生活意欲の助長促進を図るため、必要な資金の貸付と相談支援を行う生活福祉資金貸付制度について、借受人の償還に係る負担を軽減することを目的とし、償還利子の軽減のための助成を行った。
これまでの取組に対する評価
生活福祉資金貸付制度は、平成２１年１０月に、急激な経済状況の悪化による失業者等の増加を背景に、より利用しやすい制度に改正された結果、改正後、貸付件数は急増し、現在も同程度の推移となっている。借受人の償還に対する負担を軽減することで確実な償還が実施されるよう、当事業による支援の継続が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
要援護者への支援
関連する政策目標
稼働層の自立支援及び適正な援護の実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
255 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
255 |
| 要求額 |
76 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
76 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
76 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
76 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |