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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

工賃向上環境強化事業

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福祉保健部　障がい福祉課　社会参加推進室　　

電話番号：0857-26-7889  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 29,887千円 5,436千円 35,323千円 0.7人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 31,393千円 5,436千円 36,829千円 0.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 33,469千円 7,739千円 41,208千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：31,393千円 　（前年度予算額 33,469千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:29,887千円

事業内容

１　事業の目的

平成２４年度から始まった「第２期鳥取県工賃３倍計画」における目標工賃３３，０００円以上を達成するために、これまでのＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センターに対する委託事業を見直しし、各障害福祉サービス事業所の運営状況等に応じた効果的な支援が行える体勢を整備する。

    また、障害福祉サービス事業所の工賃向上を支援する中間支援組織はＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センターしかないため、あわせて当該センターの将来的な自立を目指した新たな運営支援を行う。
    ◇工賃３倍計画の理念
    障がい者が地域で自立して生活するための最低収入の確保　　＜工賃と障害基礎年金を合わせて１０万円＞
    ◇工賃の考え方
    仕事への関わりを通した障がいのある人の社会参加の度合い又は自己実現を達成するための大切な指標

２　事業内容

（１）販路開拓事業

ア　製品（商品）の販売促進
県内外の取引先（店舗、企業等）拡大のための営業活動
・県外展開（販路開拓のリサーチ、販売会の開催、商談会及び展示会への参加等）
・県内展開（商談営業、定期販売会の開催等）
イ　店舗管理運営
取引が継続される店舗の販売管理及び新規店舗の開拓
・店舗フォロー（既存１８店舗の管理、新規店舗開拓等）
・受注調整（店舗との取引商品の管理等
・納品代行
（２）事業所コーディネート事業
障害福祉サービス事業所の運営安定化等に向けた支援
ア　運営、人材育成サポート
・事業所訪問支援
イ　就労支援事業向上サポート
・作業工程分析
・製品、サービス評価
・製品、サービス改良開発
ウ　専門家派遣
・商品開発のためのブランディング支援
・経営指針作成支援
エ　研修事業
・特定の事業所を対象とした目標工賃達成事業計画作成セミナーの開催
・視察研修
オ　就労事業振興センタースタッフ・スキル向上
・好事例事業所視察
・他県振興センターとの意見交換会等への参加　

３　要求額

３１，３９３千円（国庫16,000千円、一財15,393千円）

・人件費：１７，０８７千円（15,542千円）
・事業費：１４，３０６千円（13,016千円）

※Ｈ２６予算額
（39,884千円　（国庫20,309千円、一財19,575千円））
＜○工賃３倍計画事業：国庫20,309千円、一財11,249千円＞
＜○振興センター運営支援事業：一財8,326千円＞

４　事業実施のための振興センター運営体制

○鳥取県障害者就労事業振興センターの業務分掌（予定）
区分人役主な業務内容
センター長１人センター事業の総括に関すること
総務担当１人・会計事務に関すること
・文書の授受に関すること
・庶務業務に関すること
販路開拓担当１人・販路拡大に関すること
・店舗の管理運営に関すること
・受発注に係る調整に関すること
事業所コーディネート担当２人・事業所の運営、人材育成サポートに関すること
・就労支援事業向上サポートに関すること
・専門家派遣に関すること
・研修会に関すること

○人件費の考え方
新たに人件費総額の１０％は販売手数料等の自己財源を充当
することとし、実施事業の向上を促進
※平成３０年（４年後）の自己財源比率２０％を目標
○事業費の考え方
新たに振興センターの独自事業事務費についてはすべて自己財源を充当することとし、県委託事業との棲み分けを明確化

５　効果的な事業所支援のための見直し内容

これまでの委託事業では全事業所画一的なな支援内容を行ってきたが、各事業所に応じたきめ細かな支援内容に転化させ、３年スパンを目途に次の点にウエイトをおいた支援内容の実施により、一般商取引に対応できる事業所運営体勢を構築する。
○販売先と商品をマッチングした販売促進の実施
○事業所製品等のマトリックスによる戦略の構築
○事業戦略に基づく売れる商品づくり
○試験販売等によるマーケティングの充実
○ビジネス展開が行える人材の育成
※単県補助として実施してきた「目標工賃達成助成事業補助金」は廃止

６　工賃向上計画の概要

（１）小規模作業所等工賃３倍計画
・期間：平成１９年度〜２３年度
・目標工賃：月額３３，０００円
・平成２３年度平均工賃月額：１５，２９２円
（２）第２期工賃３倍計画
・期間：平成２４年度〜２９年度
・目標工賃：月額３３，０００円
・平成２４年度平均工賃月額：１７，０９０円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


＜これまでの取組状況＞
○平成19年度に工賃3倍計画(5カ年)を策定、平成23年度までに次の取組みを実施
・販路・受注開拓員の配置による職域開拓、販路拡大等
・品評会・商談会の開催による、製品の一般市場での評価・一般市場で　の販売促進
・研修会の開催によるトップ、就労系福祉事業所職員に対する意識改
　革・啓発
・相談体制の整備による就労系福祉事業所の課題への対応

○平成24年度には、それまでの実績をふまえ平成２９年度を目標年度とする第２期工賃３倍計画を作成

＜現時点での達成度＞
○平均工賃月額実績
　平成25年度平均工賃月額　17,090円
　平成24年度平均工賃月額　16,686円
　平成23年度平均工賃月額　15,292円
　平成22年度平均工賃月額　14,429円
　平成21年度平均工賃月額　13,437円
　平成20年度平均工賃月額　12,782円
　平成19年度平均工賃月額　12,641円
　平成18年度平均工賃月額　10,983円
　　＊就労継続支援A型事業所除く

[平成25年度の平均工賃の分布]　※（　)内数字は平成24年度　
　1万円未満　　　　　　　　23事業所 (19事業所)　
　1万円以上2万円未満　 52事業所 (38事業所)
　2万円以上3万円未満　 20事業所 (38事業所)
　3万円以上　 8事業所 ( 6事業所)
　 【うち33千円以上：5事業所(3事業所)】


○年間工賃支払総額
　平成25年度　435,934千円
　平成24年度　392,193千円
　平成23年度　370,538千円
　平成22年度　325,896千円
　平成21年度　276,882千円
　平成20年度　246,888千円
　平成19年度　219,192千円

これまでの取組に対する評価


○就労系福祉事業所が安定した経営を行い、障がいのある方が生きる喜び（就労による喜び、役立ち感）を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう支援を実施することが県の役割。

○就労系福祉事業所の多くは、家族によって設立された小規模作業所から成り立っており、職員体制に余裕がなく、福祉支援力、ビジネス力とも弱いのが実態。

○就労系福祉事業所が自力で工賃向上に取り組むためのシステムが構築され、軌道に乗るまでは、県の支援が必要。

○平成21年度に全就労系福祉事業所への訪問によるニーズ調査を行った結果、過去2年間の事業の実施方法が、工賃向上に積極的に取り組んでいた福祉事業所には有効だったが、それは全体の2割程度であることが判明。

○平成22年度に工賃向上に係る事業を活用した就労系福祉事業所の平均工賃は、全体の平均工賃より低いものの、工賃増加額は全体平均より高く、工賃向上への事業効果はあったと言える。
・工　 賃 　額　 13,234円（平均：14,429円）
・工賃増加額 ＋1,322円（平均：＋992円）

○平成23年度に工賃向上に係る事業を活用した就労系福祉事業所の平均工賃は、全体の平均工賃よりも高く、工賃向上への事業効果はあったと言える。
・工　 賃 　額　 15,662円（平均：15,292円）
・工賃増加額 　＋628円（平均： ＋863円）

○併せて、自己の製品等を紹介する「見本市」への参加する福祉事業所数が増加（20年度：12事業所→23年度：50事業所）するなど、事業所の工賃向上へ取り組む意欲も向上していると考えられる。

○平成24年度の工賃月額は16,686円となり６年連続で増加。前年度比で1,394円と大幅に増加し、工賃３倍計画の基準年度の平成18年度から約160%(増加額+5,703円円)増加した。

○平成25年度の工賃月額は17,090円となり７年連続で増加。前年度比で404円増加し、工賃３倍計画の基準年度の平成18年度から約56%増加し、増加額累計額は6,106円となった。


○工賃３倍計画の目標額の半分にも届いていない状況であるが、現下の厳しい経済状況にあって、本県においては毎年着実に工賃が向上している。

○平成24年度から工賃3倍計画（３ヵ年）PART2と位置づけ。工賃３倍計画の理念（「障がい者が地域で自立して生活するための最低収入の確保（工賃と障害基礎年金を合わせて１０万円）」）は達成していない現状から、障がい者の収入確保のための支援は今後も必要。

工程表との関連

関連する政策内容

小規模作業所等の工賃が平成１８年度実績額の３倍となるように支援

関連する政策目標

平均工賃月額が33千円


財政課処理欄


　
　委託料（人件費）について、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 33,469 20,309 0 0 0 0 0 0 13,160
要求額 31,393 15,696 0 0 0 0 0 0 15,697

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 29,887 14,943 0 0 0 0 0 0 14,944
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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