事業名：
障害者総合支援法施行事務費（指定事業者管理事業）
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
499千円 |
1,553千円 |
2,052千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
499千円 |
1,553千円 |
2,052千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
499千円 |
1,548千円 |
2,047千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：499千円 （前年度予算額 499千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:499千円
事業内容
１ 事業内容
県が障害者総合支援法における指定事業者の申請受付から指定、指定後の台帳管理を行うためのシステムについて、保守管理業務を委託するもの。
○障害福祉サービス指定事業者等管理システムの保守委託【継続】
【委託先】（株）佐賀電算センター
【財源内訳】県費
【保守内容】システムの運用保守に関する問い合わせ・障害等のサポート等を行う。
２ 算出根拠
障害福祉サービス指定事業者等管理システム保守委託
４９９千円 （前年４９９千円）
３ 目的・背景
本システムは、東部福祉保健事務所及び総合事務所（中部、西部）の福祉保健局とネットワークでつながり、各部署で鳥取県の障害福祉サービス事業者等の指定情報等の入力を行って最新の情報を更新している。
本システムにより、各事業所の報酬請求に係る最新の情報を管理し、支払機関である国保連合会のシステムへデータを連携することで、例月の事業所からの報酬の電子請求・支払が可能となっている。
障害福祉サービス事業者の指定・登録のほか、事業者からの報酬の請求業務・報酬の支払業務等をスムーズに行う上で不可欠なシステムである。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成１４年度からシステムの運用を行い、台帳管理、検索機能を用いて情報管理に利用している。
・事務の効率化のため、平成１９年度１０月から国保連合会に自立支援給付費の支払事務が委託され、それに伴うインターフェースの改修や、指定を行う総合事務所がシステムを入力・管理できるようにする改修など、これまで各種制度・運用に合わせたシステム変更を行ってきた。
・平成２４年度までは基金事業により実施していたが、同事業が２４年度で終了したため、平成２５年度以降は県費を財源としている。
＜鳥取県内指定障害福祉サービス事業者数（システムから出力）＞
３５８事業者（H２６．１０．１現在）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・本システムは、事業者報酬基礎データの国保連合会への送付、東部福祉事務所及び各総合事務所との情報共有など、障害者総合支援法に係る事務を効率的に行うために不可欠なシステムである。
＜改善点＞
・ソフトの保守委託事業者である（株）佐賀電算センターに対し、機能に関する要望・意見を積極的に提言していき、更なるシステムの効率化を目指していく。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
499 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
499 |
| 要求額 |
499 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
499 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
499 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
499 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |