先天性代謝異常等検査費

＜概要＞
ア、先天性代謝異常等検査費【継続】

実施主体	県
財源	県１０/１０
対象	県内で出生した新生児のうち、保護者が検査を希望したもの
実施方法	１　各医療機関が、保護者の同意を得た上で、出生４〜７日の新生児の血液を採取し、県委託検査機関に送付する。 ２　県委託検査機関は、ガスリー法等によりフェニルケトン尿症等の先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症（クレチン症）の検査を行い、また、タンデムマス法により16疾患の検査を行い、検査結果を医療機関及び県に報告する。
金額	先天性代謝異常検査委託費 　　　〔20,398（19,818）千円〕 @3,261円×6,255(6,077)件　 =20,397,555(19.817,097)円

平成23年度からタンデムマス検査を導入することにより、発見可能な疾患が６疾患から１９疾患に増加した。いずれも症状が現れる前に治療を開始することで後の脳症・突然死･重篤な症状や心身発達の障がいを予防することができる可能性が高い疾患であるため、その効果は大きい。

※県が先天性代謝異常検査を実施する理由
○先天性代謝異常等の疾患を有する児は、県の実施する小児慢性特定疾患治療研究事業等の医療給付制度の対象になる場合が多く、支援の一貫性という観点から、県が当該検査を実施する必要がある。
○さらに、当該検査は、全県の医療機関で実施される検査であり広域性の観点からも、県が実施することが望ましい。
○当該検査にかかる費用については、平成13年度に国補助金が廃止されたが、同時に地方交付税措置となっている。
○タンデムマス法にかかる検査費用については、平成23年度からの地方交付税措置となっている。