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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

地域生活支援事業(障がい者福祉従業者等研修事業)

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当  

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 21,185千円 3,106千円 24,291千円 0.4人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 21,185千円 3,106千円 24,291千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 21,598千円 3,096千円 24,694千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:21,185千円  (前年度予算額 21,598千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:21,185千円

事業内容

1 事業概要

障害福祉サービスを提供する者等に対する、人材の育成、サービス等の質の向上を目的とした各種研修の実施に係る事業。根拠法:障害者基本法第12条第4項

2 要求内容

(1)指導者養成研修(1,544千円)(前年度1,508千円)

     研修の指導者(講師)を養成するために、国が実施する研修に受講者を派遣するための経費
    研修名
    ※いずれも継続
    派遣
    人数
    経費
    (千円)
    相談支援従事者指導者養成研修
    3名
    294
    都道府県障害程度区分指導者養成研修
    2名
    146
    サービス管理責任者等指導者養成研修
    6名
    588
    強度行動障害指導者養成研修(基礎)
    3名
    258
    強度行動障害指導者養成研修(専門)
    3名
    258

    (2)研修実施(19,171千円)(前年度19,620千円)
     障害福祉サービスを提供する者等に対する、人材の育成、サービス等の質の向上を目的とした各種研修の実施
    ※委託先   社会福祉法人鳥取県厚生事業団
    研修名
    ※いずれも継続
    経費
    (千円)
    サービス提供責任者等研修【任意・280名】
    3,119
    相談支援従事者研修【国資格・230名】
    2,891
    同行援護従業者養成研修【国資格・60名】
    1,875
    行動援護従業者養成研修【国資格・30名】
    999
    サービス管理責任者等研修【国資格・240名】
    3,553
    障害程度区分認定調査員等研修【国資格・150名】
    1,221
    障がい者グループホーム世話人研修【任意・120名】
    921
    障害者支援施設等職員研修【任意・130名】
    2,660
    強度行動障がい支援者養成研修(基礎研修)【任意・40名】
    994
    相談支援人材確保研修【任意・60名】
    938

    ア サービス提供責任者等研修【継続】
    (ア)サービス提供責任者研修(定員40名)
    対象:指定居宅介護事業所サービス提供責任者
    内容:権利擁護、居宅介護計画の作成等
    (イ)障害福祉サービス従業者研修(定員90名)
    対象:研修等が要件とされていない職種で実務経験3〜5年の者
    内容:アセスメント、個別支援計画作成等
    (ウ)障がい分野別基礎研修(定員150名)
    対象:障害福祉サービス従事者で実務経験3年未満の者
    内容:障がいの基礎知識、サービス提供方法等
    イ 相談支援従事者研修【継続】
    対象:相談支援事業に従事する者
    (ア) 初任者研修(定員170名)
    内容:各種サービスの総合的かつ適切な利用支援技術等
    (イ) 現任研修(定員30名) 
    内容:施策の動向、事例検討等
    (ウ) 専門コース別研修(定員30名)
    内容:スーパービジョンや家族支援等

 
ウ 同行援護従業者養成研修【継続】
(ア) 一般課程(定員40名)
内容:情報支援など同行援護の従業者の養成
(イ) 応用課程(定員20名)
内容:応用技能など同行援護のサービス提供責任者の養成
エ 行動援護従業者養成研修(定員30名)【継続】
内容:行動援護の支援技術等従業者の養成
オ サービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)研修
(ア)サービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)研修(定員150名)【継続】
対象:サービス管理責任者の配置予定者等
内容:サービス管理責任者の役割、個別支援計画の作成等
(イ)サービス管理責任者フォローアップ研修(定員90名)【継続】
対象:サービス管理責任者研修を修了後、一定の実務経験を有する現任のサービス管理責任者等
内容:業務の振返り、個別支援計画の作成、マネジメント等
カ 障害支援区分認定調査員等研修【継続】(定員150名)
対象:障害支援区分の認定に関わる調査員等
内容:障害支援区分判定等の基準等
キ 障がい者グループホーム世話人等研修【継続】
対象:障がい者グループホーム等において、直接支援を行う者
内容:障がいの基礎知識、世話人の業務等
ク 障害者支援施設等職員研修【継続】
(ア)強度行動障がい者支援実践研修(定員40名)
内容:実践的な支援技術、専門性の向上
(イ)要介助高齢知的障がい者支援研修(定員40名)
内容:支援及び介護技術の向上
(ウ)施設入所者地域移行支援研修(定員50名)
内容:地域移行に関する知識、先進事例等
ケ 強度行動障がい支援者養成研修(基礎研修)【継続】
対象:入所・通所・居宅系、相談支援など障がい福祉サービスの従事者全般
内容:強度行動障がいの特性・コミュニケーションの理解、基本的な支援技術の習得

※(1)、(2)とも、国地域生活支援事業実施要綱による1/2補助

3 事業の目的・必要性

障がい者福祉従業者等研修事業では、県内の障害福祉サービス従業者等の質の確保と向上、人材の育成を図るため、必要な各種研修を実施している。
 これらは、障害福祉サービス事業所に配置が義務付けられている有資格者の養成を担う研修や、資格要件ではないが障害福祉サービスに従事している者に対する知識の修得、技能向上を図るための広域的な研修である。
 また、高齢知的障がい者の支援、強度行動障がい者の支援、サービス管理責任者等のフォローアップなどについて、県では先駆的に取組を進めている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


◎ 平成18年に施行された障害者自立支援法(現:障害者総合支援法)に基づく、障害福祉サービスに携わる人材の育成・質の向上等を目的に各種研修を実施してきた。
◎ これまでの主な研修実績(資格研修修了者数)は下記のとおり。
 ● 知的障がい者等3級ホームヘルパー養成研修(H15年〜H24年)
   基礎研修 128名修了(H24年までの累計)
 ● 相談支援従事者研修(H18年〜)
   初任者研修 5日間コース 208名修了(H25年までの累計)
 ● 同行援護従業者養成研修(H24年〜)
   一般課程 106名修了(H25年までの累計)
   応用課程  51名修了(H25年までの累計)  
 ● 行動援護従業者養成研修(H18年〜)
   185名修了(H25年までの累計)
 ● サービス管理責任者研修(H18〜)
   介護分野 302名修了(H25年までの累計)    
   地域生活(身体)分野 24名修了(H25年までの累計)
   地域生活(知的・精神)分野 280名修了(H25年までの累計)
   就労分野 357名修了 (H25年までの累計)
   児童分野 121名修了(H25年までの累計)
 ● 障害程度区分認定調査員等研修(H18〜)
   養成研修 706名修了(H25年までの累計)

これまでの取組に対する評価


◎ 各種研修の実施により、障害福祉サービスに従事する者が確保され、また現任職員の質の向上が図られている。

◎ 各種研修のうち、必要となる資格研修の修了等により、新規サービス事業所創設の際の要件となる職員を配置することができ、これにより障害福祉サービス事業所の質と量の確保に寄与している。

◎ また、国の制度的には研修対象となっていない世話人研修やサビ管フォローアップ研修など、現場で必要とされている研修を適宜企画し開催している。

◎ さらに障害者支援施設職員研修として、県立指定管理施設(鹿野かちみ園)で先駆的に取り組んでいる課題について県内に発信することができている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 21,598 10,799 0 0 0 0 0 0 10,799
要求額 21,185 10,592 0 0 0 0 0 0 10,593

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 21,185 10,592 0 0 0 0 0 0 10,593
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0