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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

社会福祉法人育成事業

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福祉保健部　福祉保健課　法人施設指導室　　

電話番号：0857-26-7143  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 60,076千円 3,106千円 63,182千円 0.4人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 60,076千円 3,106千円 63,182千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 111,509千円 3,870千円 115,379千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：60,076千円 　（前年度予算額 111,509千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:60,076千円

事業内容

１　鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金（一般事業）　41,400千円（41,400千円）

（１）概要
項目
直接補助
【事業主体】社会福祉法人等が経営する次の社会福祉施設の運営費を助成する。（括弧内の数は民営の県内施設数：計２０施設）
【生活保護法】
　救護施設（２）
【児童福祉法】
　乳児院（２）　
　母子生活支援施設（３）
　児童養護施設（５）
　知的障害児施設（１）
　情緒障害短期治療施設（１）
【老人福祉法】
　養護老人ホーム（１）
　軽費老人ホーム（ケアハウスを除く）（４）
【身体障害者福祉法】
　視覚障害者情報提供施設（１）
【補助率等】民間社会福祉施設の運営費に対し、１施設あたり2,500千円助成。
【財源内訳】定額
【負担割合】県１０／１０
【補助対象経費】人件費及び事務費
【事業開始年度】昭和４３年度
※第三者評価受審に係る加算については、平成１８年度補助から実施。
    （２）積算根拠（括弧内は前年度予算額）
    項目
    算式
    金額（千円）
    通常交付分１施設あたり2,500千円×20施設×80％（※１）
    40,000
    （40,000）
    第三者評価
    受審加算分    		１施設あたり200千円×７施設（※２）
    1,400
    （1,400）
    合　　計
    41,400
    （41,400）

    （※１）毎年、20％程度の施設が高額繰越により不交付となるため、当該不交付分を控除。
    （※２）H22年度〜H26年度の第三者評価受審施設数の平均値：6.6施設　⇒　7施設が受審すると仮定。

２　鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金（保育所特別事業）　0千円（45,700千円）

鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金の対象施設のうち、保育所については、「保育の質の向上」に向けた積極的な取組を評価する仕組みへ見直すべく、平成26年度当初予算から「鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金（保育所特別事業）」として子育て応援課に移管（平成26年度は当課で要求し予算配当替で措置）しているため、今年度以降は当課からの要求は行わない。

３　福祉医療機構資金借入金利子補助金 18,676千円（24,409千円）

（１）概要
項目
直接補助
【事業主体】社会福祉法人等
【補助率等】・事業主体補助対象経費の１／４
・事業主体補助対象経費の１／２
【財源内訳】県１０／１０
【負担割合】・県１／４・事業主３／４
・県１／２・事業主１／２
【補助対象軽費】（ア）平成１７年３月３１日までに（独）福祉医療機構から施設整備のために行った借入金に係る利子。
（イ）上記（ア）に記載の借入金を民間金融機関へ借換えた場合の、借換え後の借入金に係る利子（借換えに伴う補償金も含む）。
【事業開始年度】昭和４８年度

（２）積算根拠
区分
平成２７年度補助予定額（円）
１／２補助（53施設）
18,102,848
１／４補助（８施設）
572,178
合計
18,675,026
⇒18,676千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
・民間社会福祉法人運営費等に要する経費の一部を助成し、健全な育成を図る。

＜近年の主な取組＞
○民間社会福祉施設運営費補助金（一般事業）
　・補助実績
　　　平成25年度：11施設（その他、保育所27施設）
　　　平成26年度：10施設（見込）

○第三者評価受審施設数について
　　平成22年度（実績）：8施設
　　平成23年度（実績）：9施設
　　平成24年度（実績）：6施設
　　平成25年度（実績）：4施設
　　平成26年度（見込）：6施設

これまでの取組に対する評価

＜分析・評価＞
○社会福祉法人は経営の安全性・公共性が求められており、助成等を行うことにより法人の健全な育成と適正な運営に資することができた。

○課題
・社会福祉法人は、福祉行政の代行機関として公益性を命題とし、そのためその運営に必要な経費の支給、各種助成が行われてきた。措置から契約への移行による介護保険制度、支援費の導入等によりその都度当該事業の見直しを行ってきたところであるが、今後も制度改正や適正な公費支出の観点を踏まえ、点検・見直しを行っていく必要がある。
・民間社会福祉施設運営費補助金（一般事業）については、平成１４年度以降、介護保険、支援費制度導入の都度、それら施設を対象外とする等継続的に見直しを行ってきた。
・また、平成26年度からは保育所に対しては、「保育の質の向上」に向けた積極的な取組を評価し、補助の効課がより鮮明なものへとシフトすべく、他の種別施設と切り分けて補助を行うこととし、「鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金（保育所特別事業）」とし、別事業化している。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉団体の育成・指導、福祉サービスの向上

関連する政策目標

福祉施設の適正な運営、サービスの向上


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 111,509 0 0 0 0 0 0 0 111,509
要求額 60,076 0 0 0 0 0 0 0 60,076

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 60,076 0 0 0 0 0 0 0 60,076
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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