トータルサポート（総合相談）モデル事業/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	3,185千円	1,553千円	4,738千円	0.2人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	3,185千円	1,553千円	4,738千円	0.2人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　背景

近年、支援を必要とする者の問題の複雑化や同一世帯における複合的な問題が増加している。

要介護者等や独居世帯が増加していく中、住民に近い市町村及び市町村社協の果たす役割は益々大きくなっている。しかし、多くの市町村社協は介護保険制度が始まり介護保険サービス事業を実施し、市町村からの地域福祉予算や体制が縮小されている。要支援者が拡大する中で、市町村社協には地域福祉の要として取り組んでいただくことが必要である。
生活困窮者に係る支援制度や介護保険制度が変わるのに合わせ、市町村社協を核とした総合的かつ効率的な相談体制のモデルを実施するものである。

２　目的・事業概要

対象者や相談内容が重複し関連性の高い一部の事業について、市町村社協に相談・支援窓口の一本化を図る場合に支援等を行うモデル事業を２年間実施する。

成年後見センター補助事業は、日常生活自立支援事業を実施するところが対象。

生活困窮者自立支援事業は、２つの事業（日常生活自立支援事業及び成年後見センター補助事業）を実施するところが対象。

一本化を図ることにより、住民の利便性、複合的な問題への支援の強化、切れ目ない支援を可能となる。県としてはその効果を検証し、今後の実施のあり方検討の参考とする。 【現行と変更案】

区分	現行	変更案
日常生活自立支援事業	県(補助)→県社協（委託）→３市社協	県(補助)→県社協（委託）→３市社協、希望する市町村社協
成年後見支援センター	各圏域の支援センターが実施	・各圏域の支援センター　　が実施・比較的軽微な案件は　　市町村社協が実施・市民後見人研修受講　者を活用する場合に　　経費の一部を支援
生活困窮者自立支援事業	東部でモデル的に県社協が実施	直営、委託は市町村により異なる。

【既存事業の課題】

日常生活自立支援事業

・相談件数及び単なる金銭管理以外の複雑な問題が増加。適時の支援も困難。

・対象地域が広域であるため移動時間が効率的な業務の妨げになっている。

成年後見支援センター

・相談件数や手のかかる件数が増加し、各センターの運営費の総額要望あり。今後の増加を考えれば運営費の増加では限界があり、市町村社協を主体とした県全体での体制を検討すると回答し続けた。

・市町村、市町村社協の関与の増と将来的な市民後見制度の導入を踏まえた対応の検討が必要。

３　各事業の概要

（１）日常生活自立支援事業

（再掲：鳥取県社会福祉協議会活動費交付金の日常生活自立支援事業５０，２０１千円（４９，３７７千円）の内数１４，２７３千円）

県社協が、今夏より各市町村社協への業務の移管について意向を確認。
平成２７年度から受託を希望する市町村社協について予算化。順次、希望に応じ移管。

【委託料のうち人件費算定の考え方】
　構成要素：契約件数分（９割）＋相談件数分（１割内で調整）
　※現行の補助対象人数：７人（28,000千円、国1/2、県1/2）
【委託料のうち事務費算定の考え方】
　平成２６年度予算額（7,775千円）を契約件数で案分

区分	平成２７・２８年度	平成２９年度～
人件費(契約件数分)	・既受託社協：　～３５件で１人配置　７人分：25,200千円　（＠3,600千円）・新規受託社協：　単価×契約件数	・３５件で１人（＠3,600千円）・３５件に満たないものは　単価×契約件数
人件費（相談）	・＠5,800円×実件数× 　適用率 ※適用率：既受託（0.15）、　　新規（0.2）　全体で1割を超えないよう　に調整	・＠5,800円×実件数× 適用率 ※適用率：0.15 全体で1割を超えないように調整
事務費	・平成２６年度予算額(7,775千円）を契約件数で案分	・平成２６年度予算額（7,775千円）を契約件数で案分
所要額	14,273千円（国：7,129千円、7,144千円）【内訳】（人件費分） 11,214千円（国：5,600千円、県5,614千円）（事務費分） 3,059千円（国：1,529千円、1,530千円）	13,819千円（国：6,909千円県：6,910千円）【内訳】（人件費分） 10,760千円（国・県：5,380千円）（事務費分） 3,059千円（国：1,529千円、1,530千円）

※新規受託社協の円滑な実施に向けたサポート等のため既受託社協に配慮

（２）成年後見支援センター補助業務

（要求額：２，２３５千円（０千円））

当該市町村住民に係る成年後見の契約のうち比較的軽微なもの７件に係る助成額

人件費：700千円（定額1件・年間100千円）活動費45千円（定額）

市町村社協がバックアップして、市民後見人研修受講者を活用する場合の謝金

　　限度額120千円（定額）ただし平成27年度は発生しない。　
※現在米子市が研修を実施。他の市においても実施の意向を聞　いている。
　研修で育成しても、実務を重ね実績を裁判所に評価されないと　市民後見人として活動することは困難であり、法人後見制度の　中で実務を重ねることが必要。市民後見人の育成を加速する。

（３）生活困窮者自立支援事業

（要求額：９５０千円（０千円））

生活困窮者が困窮状態から早期に脱却するための包括的な相談支援等事業。平成２７年度から福祉事務所を置く市町村が実施。当該業務を市町村社協に委託する場合に、一部を支援することで、相談・支援体制の一本化を後押しする。
対象事業：自立相談支援事業（就労支援業務は除く）、家計相談支援事業
対象経費：国庫補助対象の人件費の市町村が負担した1/2（全体の1/8）

（予算要求額）

（単位：千円）

区分	日常生活支援 (人件費）	日常生活支援（事務費）	成年後見補助	生活困窮者支援	合計
A	5,720	1,470	745		7,935
B	4,760	1,082	745	500	7,087
C	734	507	745	450	2,436
合計	11,214	3,059	2,235	950	17,458

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	3,185	0	0	0	0	0	0	0	3,185

区分	事業費	一般財源
計上額	3,185	3,185
保留	0	0
別途	0	0

トータルサポート（総合相談）モデル事業

事業費

事業内容

１　背景

２　目的・事業概要

３　各事業の概要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

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