現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２７年度予算 の 福祉保健部の農福連携推進事業
平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

農福連携推進事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　障がい福祉課　社会参加推進室　　

電話番号：0857-26-7889  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 8,538千円 7,765千円 16,303千円 1.0人 3.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 8,538千円 7,765千円 16,303千円 1.0人 3.0人 0.0人
26年度当初予算額 9,922千円 7,739千円 17,661千円 1.0人 3.0人 0.0人

事業費

要求額：8,538千円 　（前年度予算額 9,922千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:8,538千円

事業内容

１　事業内容

（１）農福連携マッチング機能【継続】
概要
　東中西の各福祉保健局でに1名（計3名）のコーディネーターを配置し、仕事を求める就労系障害福祉サービス事業所と人手を求める農家との農作業受委託のマッチングを行う。
要求額
　8,388千円（前年度9,319千円）
財源
　単県

    （２）共同発注グループに参加する農家への謝金【継続】
    概要
    		　事業所が年間を通じて農作業を受託できるよう共同発注を積極的に進める農家に謝金を支給

    　【謝金制度の概要】
    　3農家以上のグループが1か月10日以上、通算5ヶ月以上の農作業を共同で発注する場合に謝金（作業料金の8割、1農家当たり上限5万円）を支給する。
    　但し、1農家当たり2つ以上の農作物に係る農作業を発注すること。

    要求額
    		　報償費　300千円（前年度同額）
    　　50千円×6農家＝300千円
    財源
    		　単県

    （３）らっきょう根切り作業の支援【廃止：平成26年度限り】
    概要
    		　県を代表する特産品であり、作業単価が高く工賃アップが見込めるらっきょうの根切り作業を支援

    　ア．繁忙期の支援員増に伴う助成

      　繁忙期の土日にらっきょうの根切り作業を行うために支援員を配置する事業所に対して人件費を助成

    　イ．らっきょうの根切り機の購入助成
      　らっきょうの根切り機を購入する事業所に対して購入費の1/2を助成
    要求額
    		　負担金、補助及び交付金　931千円（前年度1,261千円）

    　ア．繁忙期の支援員増に伴う助成

      　最低賃金664円×6時間×22日×3事業所＝263千円（前年度259千円）

    　イ．らっきょうの根切り機の購入助成
      　334千円×2台（1ｾｯﾄ）×2事業所×補助率1/2＝668千円(前年度1,002千円）
    財源
    		　単県

    （４）標準事務費　150千円（前年度△453千円）
    　　　　　　　　　　　（その他管理運営費に組入れ）

２　農福連携マッチング実績

件数
作業日数
作業人日
（概算）
作業料金(円)
H22
99
886
4,083
3,843,167
H23
117
1,513
6,961
5,650,539
H24
70
1,478
6,283
5,008,731
H25
79
1,779
7,023
5,261,237
　　計　365　　　 5,656
    24,350
    19,763,674

３　事業の成果

平成22年度に「鳥取発！農福連携モデル事業」を開始し、25年度までの4年間で356件の農作業をマッチングし、1,900万円を上回る作業料金が障害福祉サービス事業所に支払われた。
  • 　障がい者に対する農家の理解が進み、農業分野（平成23年度からは林業、漁業分野もマッチングの対象としている）に障がい者の職域を拡大することができた。
  • 　23年度までは東部・中部・西部の各総合事務所が個別にマッチング業務を委託していたが、24年度からNPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターに委託先を一本化したが、26年度から東・中・西部の各総合事務所にコーデネーター配置（直営）し、農家と事業所のミスマッチンの減少等に取り組んでいる。
  • 　マッチング件数は、対前年度微増であるが、１件あたりの作業料金は（H25：66,598円）は、減の結果となった。

４　今後の課題

本事業は障がい者の所得（工賃）の向上に一定の成果を上げているものの、農作業の下請けであり、季節的繁閑に左右される傾向がある。 　その中で、共同発注グループによる発注は、農家から継続・安定した農作業に繋がる仕組みであるため、利用の推奨に取り組んでいく必要がある。
　障害福祉サービス事業所の就労事業の安定化を図るためには、現在行っているマッチングの継続とともに、農業を自主事業として取り組もうとする事業所への支援が必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　就労継続支援B型事業所の平均月額工賃　33,000円

＜達成状況＞
　平成25年度　17,090円（対前年＋2.4%）
　平成24年度　16,686円（対前年＋9.1%）
　平成23年度　15,292円（対前年＋6.0%）
　平成22年度　14,429円（対前年＋7.4%）

これまでの取組に対する評価

本県の平均工賃月額は平成25年度17,090円と18年度の3倍（33,000円）という目標値とは乖離しているものの、７年連続で工賃が向上している。
　本事業を利用した事業所の平均工賃月額は24年度14,580円（23年度12,764円）と前年度から＋14.2%増加しており、平成25年度においては14,326円（前年比△1.7）と微減したものの、本事業は工賃の底上げに有効な事業となっている。
　今後は、現在のマッチングのさらなる効果的な活用とともに、農業を自主事業として取り込む事業所の育成・支援が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

小規模作業所等の工賃が平成18年度実績額の3倍となるように支援

関連する政策目標

就労継続支援B型事業所の平均工賃月額　33,000円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,922 0 0 0 0 0 0 33 9,889
要求額 8,538 0 0 0 0 0 0 33 8,505

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,538 0 0 0 0 0 0 33 8,505
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ