事業名：
自立支援医療費（育成医療）
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福祉保健部 子ども発達支援課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
7,056千円 |
1,553千円 |
8,609千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
7,056千円 |
1,553千円 |
8,609千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
6,367千円 |
1,548千円 |
7,915千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,056千円 （前年度予算額 6,367千円） 財源：単県一部国１／２
一般事業査定：計上 計上額:7,056千円
事業内容
１ 事業内容
○身体の障がい又は現存する疾患を放置すれば将来障がいが残る若しくは固定すると認められる児童のうち、確実な治療効果が見込まれるものに対し、治療に係る医療費の一部を給付する市町村に対し、負担金を支払う。
○医療費の審査・支払事務を委託
（社会保険診療報酬支払基金、鳥取県国民健康保険団体連合会）
【負担割合】
医療費：県１／４ （国１／２、市町村１／４）
審査支払手数料 都道府県１／２ （市町村１／２）
【根拠法】 障害者総合支援法第５８条
※参考
【市町村への権限移譲】
地域主権改革により、自立支援医療（育成医療）の支給認定事務及び支給事務のすべてが市町村に移譲。
・権限移譲日：平成２５年４月１日
２ 事業費内訳
＜内訳＞
（単位：千円)
項目 | 要求額 | 財源 |
| 報酬 | 0(0) |  |
| 共済費 | 0(0) | |
| 医療費（負担金） | 6,784(6,076) | 単県 |
| 審査支払事務委託料 | 72（60） | 単県 |
| 扶助費 | 5(36) | 国1/2、県1/2 |
| 使用料及び貸借料 | 195(195) | 単県 |
| 合計 | 7,056(6,367) | |
※（ ）内は前年度予算額
＜積算＞
○医療費
診療報酬見込額(対象経費)
市町村所要額見込額 ア 25,529千円
過年度請求分 イ 1,607千円
県負担金：(ア＋イ)/4 6,784千円
○審査・支払事務委託料
市町村所要額見込額 ア 72千円
県負担金：アと同額 72千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・権限移譲に係る取組により、市町村もスムーズに事務が実施できている。
・医療審査体制も各福祉保健局の医師が助言することにより、適正な認定ができている。
・市町村で手続きができることで、住民の申請手続きの負担が軽減された。
これまでの取組に対する評価
医療費を助成することにより、身体の障がい又は現存する疾患を放置すれば将来障がいが残る若しくは固定すると認められる児童のために必要な医療の受給につながった。
工程表との関連
関連する政策内容
医療的ケアの必要な重度障がい児者やその保護者が、安心して豊かに地域で生活するための支援体制の整備
関連する政策目標
医療的ケアの必要な重度障がい児者やその保護者が、安心して豊かに地域で生活するための支援体制の整備
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,367 |
18 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,349 |
| 要求額 |
7,056 |
3 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,053 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,056 |
3 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,053 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |