不妊治療費等支援事業

なお、国の助成回数を超えた部分、及び国の助成制度改定により助成対象外となる部分について単県で助成を行う。　

また、助成事業の財源にいては、平成２６年度は安心こども基金の財源を使用していたが、平成２７年度は国庫補助金の活用となる。

＜概要＞
１−１　特定不妊治療費助成金交付事業（国庫補助・県上乗せ）【継続】

事業主体	県
財源内訳	国庫１/2、県1/2(一部単県上乗せ） 　※25年度の一部より安心こども基金を活用 　※26年度：安心こども基金の1事業として実施 　※27年度：母子保健衛生国庫補助金の1事業として実施
対象者	特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された者であって、夫婦の所得合計が７３０万円以下のもの
助成内容	○特定不妊治療に要する費用の一部を助成する ○助成額　 　治療１回につき17万5千円　（内2.5万円は県上乗せ） 　又は1回につき8万7千500円（内1.25万円は県上乗せ） ※国の制度において27年度は移行期間であり、年齢制限はないが、新規で制度を利用する際、39歳までと40歳以上とでは助成の通算回数が異なる。 ※既に制度を使用している方は現行制度（ただし、27年度まで）
積算	○治療費(扶助費）［172,200（168,613）千円］ 　＠175,000円×730(713)件＝127,750,000円　 　＠87,500円×508(501件＝44,450,000円


１-２　特定不妊治療費助成金交付事業（単県）【継続】

事業主体	県
財源内訳	単県
対象者	対象者は１の事業に同じ
要件	（１）又は（２）に該当すること 　（１）国の上限回数を超えている治療であること 　（２）国の年齢制限により助成を受けることができない治療であること 　※通算５年度まで
助成内容	○特定不妊治療に要する費用の一部を助成する ○助成額　 　治療１回につき7万8千円
積算	○治療費(扶助費）［29,796（9,282）千円］ 　＠78,000円×382件＝29,796,000円


２　人工授精助成金交付事業【継続】

事業主体	県
財源内訳	単県
目的	保険適用とならず、かつ鳥取県特定不妊治療費助成金交付事業の対象とならない人工授精について、経済的負担の軽減を図る。
助成内容	不妊治療として行われる人工授精に要した経費のうち、健康保険が適用されない費用について、自己負担額の１／２を、一年度当たり１０万円まで、通算２年度まで助成。 （※特定不妊治療と同様に夫婦合算所得７３０万円以下を対象）
積算	○治療費(扶助費）[4,620(3,800)千円］ 　100,000円×154組（過去３年間の平均件数） 　　　×0.3＝4,620,000円 ※人工授精は、各産婦人科医療機関等で自由診療として行われており、正確な件数を把握することが困難であるため、平成23年度の実績を元に助成夫婦数を見込む ※一組あたりの助成限度額は10万円であるが、実際には、5〜6回の人工授精で妊娠しない場合には体外受精･顕微授精が検討されるため、一組あたりの助成額は上限の半額程度を見込む。

なお、人工授精での妊娠の多くは３〜５回程度の治療で妊娠、それ以降は体外受精･顕微授精へのステップアップが検討される。　人工授精の一回の費用は１〜２万円程度。

○不妊症、不育症に関する相談を希望する方の多様化、インターネット環境の普及に伴い、相談事業開設当時の状況では、相談支援体制が不十分となってきている。相談者のニーズに応じた対応ができるよう体制の見直し及び拡充が必要である。